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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年09月08日 00:00
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大法官が証拠物の投票紙を偽造
市民が選管委と大法官と文在寅を刑事告発

現在、韓国は昨年4月の総選後に提起された選挙無効訴訟で政局が臨界点を超えている。全選挙区の半分以上が対象である訴訟を法廷完了時限(6カ月)を10カ月過ぎた現在、わずか3選挙区だけが再検票をした。検証を参観した専門家は、3つの選挙区のすべて投票紙が新たに作られた偽物だった証言する。選管委と共謀した大法院は、鑑定対象物の証拠を破棄、偽造した証拠を原告側に提示したことが発覚した。法的に不正の究明か、革命かの分岐点だ。

 文在寅政権は、昨年の総選挙を契機に彼らの正体を完全に現した。検察を動員し、政敵と数多くの公務員、自由市民を「積弊」として弾圧した。さらに彼らの犯罪に対する捜査を妨害、裁判を遅延させ、選挙管理委員会は、コンピュータとビッグデータを動員してかつてない不正選挙を恣行した。
昨年の総選挙では、多くの野党候補が選挙当日の投票で勝利したが、事前投票箱を開票してから、ほとんどが逆転し落選した。同じ選挙区で事前投票と当日投票の候補別の得票が、統計的・確率的に同じ母集団では到底現れられない大きな格差を見せた。さらに、与党が勝利した選挙区での与野党候補間の事前投票の得票率は一定の割合を示した。 
選挙無効訴訟が提起された選挙区のうち2・3%に該当する3つの選挙区だけが再検票をしたのに、事前投票の場合、ほぼすべての投票紙が偽物と判断された。韓国は、投票紙は必ずたたんで投票箱に入れるように法律で規定されているのに、与党が勝利した選挙区のすべての事前投票紙は、たたんだ跡自体がなかった。昨年4月に開票のときは明らかに折られた投票紙が開票されたのに、再検票の過程で出された投票紙は、まるで新しく印刷された本や新札のように折れたり、人々の手で扱われた痕跡がなかった。事前投票紙はエプソンインクジェットプリンタで一枚一枚出力して投票人に交付されたが、再検票の法廷に出された事前投票紙は、プリンタではなく、印刷機で印刷したものだった。 
法のもと公正かつ厳格に再検票を進めねばならない大法官たちが、公開裁判の原則を無視、証拠の撮影を禁止、偽投票紙など鑑定目的物を縮小、鑑定対象物の測定を拒否、証拠を判決の前に被告(選管委)に返還、鑑定物の撮影画像を削除、証拠物の封印を毀損した。永登浦乙(8月30日)は、証拠物保管場所の封印が解除されていた。しかし、この犯罪を国内外のほとんどのメディアは報道しない。
仁川延壽乙選挙区の再検票(6月28日)のときに見つかった、誰が見ても、偽の投票紙の証拠物を破棄し、新たに偽造した投票紙を原告側が撮影するよう欺瞞工作までしたことが3日、発覚した。趙載淵大法官の指示によるものだ。法院が証拠を破棄、偽造するのは、刑法上の証拠偽造、内乱罪だ。不正選挙が発覚した文在寅政権のあがきだ。
1年4カ月の間、不正選挙と闘う市民団体の抵抗と闘争はますます強まっている。選挙関係者と大法官全員を重ね重ね告発した。6日も「韓半島の人権と統一のための弁護士の会」が、昨年の4・15総選挙の際、ばら撒いた災害支援金は、買収および利害誘導罪、寄付行為の禁止制限など違反に該当するとし、文在寅を公職選挙法違反で大検察庁に告発した。
キリスト自由統一党(国民革命党)が総選挙全体の無効を求める比例代表の再検票が6日始まった。多くの党員が自党に投票したのに、一票も入っていない投票所が数百を超えるという。あり得ないことで、明白な不正選挙だ。この比例代表再検票の主審は閔裕淑大法官だ。彼は理念的に偏向判決を下す裁判官として有名だ。
野党・国民の力の大統領候補の6人も、不正選挙であることを認め全面闘争を宣言した。黄教安候補(元首相)は大法官たちをハイエナの群れと呼ぶと宣言した。韓国はもはや革命以外に文在寅政権を止める方法がないようだ。

2021-09-08 1面
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