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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年08月31日 17:13
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在宅勤務 負の側面
韓日で体重増・腰痛・不安感など

 コロナ集団感染の危険を減らすべく従業員保護のために取られている在宅勤務体制だが、通勤がないというメリットの一方で、職場と自宅の境界がなくなることも意味していた。コロナ終息が見えないまま、長引く在宅勤務が社員の健康に害を及ぼす事態が発生している。コロナ禍で従業員の心身の健康を守るため、企業は新たな対策の必要に迫られている。

企業は従業員の健康守る対策を

■世界的に浮上している在宅勤務者の健康問題

産業保健に関する国際学術誌「Safety and Health at Work(SH@W)」は、タイ・スリナカン医科大学予防社会医学科のチームによる「コロナ19の流行による在宅勤務労働者の職業健康問題と生活方式の変化」という論文を掲載した。それによると、在宅勤務者は肥満や筋骨格系疾患、心理的不安といった身体・精神的危険にさらされているという。
社団法人韓国EAP(従業員援助プログラム)協会には、不眠症や食べ過ぎなどに悩む従業員への対処法について企業の人事部から問い合わせが多くなってきた。健康上の問題として従業員が訴えているのは、体重増加や腰痛、首と肩の痛み、疎外感や焦燥感のような心理的不安、職場からの指示命令がいつ来るか分からないため緊張感が途切れない、よく眠れない、気力が尽きたなどが多い。意欲的に仕事に没頭していた人が無気力になるバーンアウトも見受けられる。
このような原因として、仕事とプライベートの「境界」があいまいになったことを指摘する専門家は多い。周囲の環境を整える前に在宅勤務が始まったため、仕事用の机や椅子、コンピューターシステム、独立した部屋(業務空間)などを確保できずにいる人は多いだろう。家庭での役割と仕事を同空間で同時に果たすことにもなり、仕事だけに集中できる環境より生産性が落ちる。事務作業に向いていない机で行う業務も効率は下がる。結果、長時間にわたる労働となり心身ともに疲弊するというものだ。

■企業におけるメンタルケア体制の整備必要

韓国でコロナブルーなどの新語が生まれたように、コロナ禍でメンタルヘルス管理に対する認識を高めざるを得ない状況になったことは不幸中の幸いと指摘する向きもある。これまで韓国企業は従業員に対するメンタルケアへの関心が高いとは言い難かった。
日本では大手広告代理店勤務の社員が過重労働に耐えきれず自殺し、家族が会社側を訴えた裁判で最高裁は「企業は職員が心身の健康を失わないように注意する義務がある」との見解を表した経緯がある。しかし、「在宅勤務うつ病予防チーム」などを設置し管理を強化しているのは一部の企業に留まっている。
韓国では自宅にプレゼントを贈るなどのサプライズを行っている企業もあるが、問題はもう少し根が深いようだ。
産業カウンセラーとしての教育を受けている管理職であっても、コロナ禍で経営に関するストレスも大きくなっており、余裕のない企業も多いはずだ。社内に専門家がいないなら、外部カウンセラーの助けを借りる必要がある。気力や根性でどうにかなるものではない。決して大げさではなく「命を守るため」の対策が求められている。

2021-08-31 5面
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