ログイン 新規登録
最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
Untitled Document
ホーム > ニュース > 社会
2021年08月31日 16:51
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
脱北漁師強制送還事件、真相究明へ
韓国人権団体が国際機関に書簡送付

「北朝鮮人権団体総連合」(李愛蘭・常任代表)は5日、文在寅政権が2019年11月に行った脱北漁師強制送還事件に関して、ジル・バイデン米大統領夫人宛てに、真相究明への支援を要請する書簡を送付した。同事件は国内外で大きな物議を醸し、韓国国内だけにとどまらず、国際アムネスティや国連からも批判を受けた。同団体は引く続き国連人権理事会と米国務省にも脱北者強制送還を糾弾する文献を送付した。

 30以上の脱北者人権団体で構成された「北朝鮮人権団体総連合」(李愛蘭・常任代表)は5日、ジル・バイデン米大統領夫人に対し、文在寅政権の脱北漁師強制送還事件(2019年11月)に関する真相究明への支援を要請する書簡を送付した。
同事件は、東海(日本海)の北方限界線付近で拿捕した北韓漁船の漁師2人を、「同僚の船員16人を殺害した”凶悪犯”である」として、鄭義溶外交部長官が強制送還したもの。
当時、統一部は、拿捕された北韓の漁船で、船長の過酷行為に不満を抱いた船員3人が船に乗った船長を含めた16人の仲間たちを殺害した後、脱北したと一方的に断定。これらのうち2人が11月2日、大韓民国海軍に拿捕されたとした。 
同連合はこの件について、「北韓で拷問や公開処刑が公然と行われているのは周知の事実で、脱北者の北韓への強制送還は『文在寅政府が北の機嫌を取るために脱北青年2人を人身御供としたのでは』という疑惑が提起されて当然」と非難した。
この事件は国内外で大きな物議を醸し、韓国内の北韓人権団体はもとより、国際アムネスティや国連からも批判を受けた。
鄭義溶元安保室長は当時、出入国管理法の強制退去条項を対応の根拠とした。しかし、韓国は北韓と犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、韓国政府に強制送還の義務・権利はない。そもそも憲法上、韓国から見て北韓住民は外国人ではないため、強制退去の対象外だ。
同連合は「文政権は『亡命の意思なし』としたが、漁師2人に眼帯をつけて送還したのはなぜか」と追及。「どのような弁明をしても、本件は民主主義国家である大韓民国では起き得ない反人道的国際犯罪行為だ」と糾弾した。
もし文政権の発表通り、亡命の意思がなければ敢えて眼帯をつけたことを説明する術がない。また、犯罪者と疑われる場合にも、脱北の意思を明らかにした場合には、大韓民国の司法手続きによって裁判を受ける権利がある。現行憲法は、北韓地域の住民も大韓民国国民と規定しているためだ。 
現在、文政権の脱北者迫害政策によって、1年に数千人ずつ入国していた脱北者は完全に遮断され、一時は数百人から数千人まで収容されていた脱北者定着施設では現在、10人の脱北者が公務員150人の保護と監視を受けている。
同連合は、21年6月15日に鄭義溶元安保室長を殺人幇助罪・職権乱用罪・犯人逃避罪で検察に告発した。
今回の書簡については、国連人権理事会と米国務省にも同様のものを送付した。

2021-08-31 3面
뉴스스크랩하기
社会セクション一覧へ
大法官が証拠物の投票紙を偽造
ソウルを東京に擬える 第4回 ターミ...
「文政権の3つのアキレス腱」
直選中央委員が観察に「諫言」
民団「正常化委」15日に解散声明発表
ブログ記事
哲学と文芸
反動の心理
精神論〔1758年〕 第三部 第14章 友情について
「東洋哲学」の問題
「ニュー・ノーマル」はノーマルなのか?
自由統一
西欧同盟を揺るがしたAUKUS衝撃
被告・金正恩の口頭弁論、10月に
ポスト金氏王朝を巡る熾烈な権力闘争
金正恩、軍統帥権を喪失
北の対韓サイバー攻撃、1日150万回


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません