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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年08月31日 16:50
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東京測地系→世界測地系 米中対立激化で北問題を戦略的に利用
中朝緊密化の背景

 近年、中朝関係が緊密化するなかで、今後の動きに関心が集まっている。北朝鮮の経済が悪化したため、中国が支援を積極化する可能性が出てきたことと、米中の覇権競争が激化するなかで中国が北朝鮮問題を戦略的に利用し始めたことが背景にある。
北朝鮮では国際社会による経済制裁、新型コロナ感染予防対策として実施した国境封鎖の「ダブルショック」で貿易が急減し、経済が悪化した。自然災害の影響も重なり、食糧不足の深刻化も報じられている。
韓国銀行が今年7月末に発表した昨年の北朝鮮の経済成長率はマイナス4・5%であった。2017年以降、19年を除き3%以上のマイナス成長が続いている。これには主力の輸出製品(石炭、鉄鉱石、繊維製品、海産物など)が制裁の対象品目になり、輸出が大幅に減少したことが影響している。
輸出は17年に前年比4割近く、18年には同9割近く減少した。19年は制裁の対象になっていない時計やかつらなどが伸びたため、前年比プラスに転じた。時計は中国から輸入した部品を北朝鮮で完成品にしたものである。しかし、昨年は国境封鎖の影響で輸出が68%、輸入が73%減少した。時計の輸出も中国から部品が輸入されなくなったため、8割以上の減少となった。
経済的苦境から脱出するために、今年に入り貿易が一時的に再開されたが、中国での感染再拡大により再び中断した。こうした状況下、北朝鮮経済の生命線を握っている中国の動きが注目されている。当面、食糧援助などが中心になるであろうが、国境封鎖が解除されれば、支援を積極化する可能性がある。
中国がもっとも警戒するのは北朝鮮の経済破綻である。多くの難民が中国に押し寄せるだけでなく、体制が崩壊すれば北朝鮮のバッファとしての役割が消滅し、朝鮮半島全体に米軍の影響力が及ぶ恐れがあるからである。
このため中国は、国際社会が北朝鮮に過度な制裁を講じて経済の破綻をまねかないように、また米朝間の緊張が高まって軍事衝突につながらないように、外交的努力を行う。北朝鮮の核問題について中国が対話を通じた解決にこだわる理由である。
対話を通じた解決を望む中国は当初、北朝鮮への経済制裁に反対したが、中国の警告を無視して北朝鮮が核実験を行ったため、制裁に同調することにした。これは一時的に国際社会への協調姿勢を示したものである。
中国による制裁によって経済への影響が深刻になったため、北朝鮮は話し合い路線に転換した。米朝首脳会談が開催される前に、金正恩委員長が習近平共産党総書記と会談を重ねるなど、中朝関係の親密ぶりが目立つようになった。米朝間の非核化交渉が始まると、中国は北朝鮮の立場(制裁の緩和を受けながら段階的な非核化)を支持した。
注意したいのは、米中の覇権競争が激化するなかで、中国が北朝鮮問題を戦略的に利用し始めたことである。
北朝鮮が米国の軍事的脅威を感じる限り非核化に前向きにならないとの理由で、通例の米韓合同軍事演習に中国が反対するようになったのはその証左である。また、同じ理由で米軍の南シナ海への積極的関与をけん制している。
この点を踏まえると、米国は北朝鮮問題に対して新たなアプローチが必要となる。
ドナルド・トランプ前政権は北朝鮮の非核化を進めるうえで、中国の協力を得ようとした。北朝鮮が経済面で中国に圧倒的に依存するようになったため、中国の影響力行使に期待したのであった。しかし、前述の通り、中国には北朝鮮経済に打撃を与える意思はない。
ジョー・バイデン政権は「緻密で現実的な」対北朝鮮政策を進める方針である。中国からの協力を前提とせずに、同盟国と協力して圧力と対話を進めることになろうが、その具体的なアプローチはまだ見えてこない。
(日本総合研究所 向山英彦)

2021-08-31 2面
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