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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年08月31日 16:41
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文在寅が選挙無効訴訟を停止 大法院が関連証拠を破棄

 韓国大統領選挙を半年ほど残し、社会主義革命のため執権延長に手段方法を選ばない文在寅政権と、多数国民の間で、内戦的衝突が避けられなくなった。韓国大法院が選挙無効訴訟で発見された不正選挙の証拠を破棄したからだ。
「4・15不正選挙国民闘争本部」(国闘本)の閔庚旭常任代表によれば、選挙無効訴訟で公開裁判の原則を無視、偽の投票紙の撮影まで禁じた、趙載淵大法官(最高裁裁判官)が、これまで2つの選挙区(6月28日の仁川延壽乙、8月23日の慶南梁山乙)での再検票で確認された大量の不正選挙の証拠、つまり偽投票紙を撮影した写真をすべて破棄したという。
法院が訴訟中の証拠を破棄するのは、正常国家では想像もできない犯罪、大韓民国建国後初めてだ。しかも、大法院が法治の根拠を破壊、司法機能を停止させたのは、明白にクーデター、司法反乱だ。
文在寅政権の中央選管委と大法院は、昨年4月の総選挙後、全体選挙区253の半分以上と比例代表47議席全体に対して提起された選挙無効訴訟を、6カ月以内に訴訟を完了するよう規定した選挙法を無視、1年2カ月以上も訴訟を黙殺してきた。
文在寅政権が不正選挙の証拠抹殺に出たのは、彼らが180席以上圧勝した総選の不正を隠すため事後、膨大な偽投票紙を投入するなど、証拠を操作したが、わずか2つの選挙区に対する再集計だけで、政権次元の不正選挙の証拠が溢れたからだ。 
不正証拠の破棄を指示した趙載淵大法官は、仁川延壽乙と梁山乙での再検票でも、それぞれ数千枚を超える偽投票紙を有効と処理した。30日の永登浦乙までの3回の再検票を通じて分かったのは、昨年の総選のとき、約272万票の管外事前投票のうち、150万票ほどが不正投票と推定される。趙載淵は、不法と違法の象徴となった。 
文在寅政権・主思派タリバン集団が選挙をわずか半年控え、国民的抵抗を覚悟してまで昨年の総選挙が総体的不正選挙だったことを自ら認めながら、劇薬処方をしたのは、今まで明らかになった証拠だけでも昨年の総選の選挙無効と関係者たちに対する極刑が免れられなくなったからだ。司法クーデターのみが、この状況を打開できると判断したのだ。昨年4月以来、不正選挙闘争してきた自由右派は、「無欠選挙ネットワーク」を発足(8月25日)、戦列を整備した。「国闘本」は27日、趙載淵を公捜處に告発した。
文在寅側の司法を利用したクーデターは、不正選挙闘争を放置したら、政権延長が難しいという危機感に加え、これまで不正選挙を容認、沈黙してきた朝鮮・中央・東亜をはじめ、ほとんどのメディアと「国民の力」が激烈に抵抗しないと判断したからだ。
親中・文在寅政権は、「積弊」清算、国家保安法の無力化、言論統制、光州5・18暴動歪曲処罰など、国民弾圧を強化、政権延長に極左の民労総などの暴力まで動員するつもりだが、自由右派の不正選挙闘争によって既に守勢に追い込まれている。

2021-08-31 1面
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