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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年08月15日 00:00
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国家の命運決する時期大統領選
不正選挙を糾弾し真実を追求

7月2日に行われた国連傘下「国連貿易開発会議」(UNTAD)第68回理事会で、韓国は先進国に地位を変えた。UNTAD創設後、初めてのことだ。韓国は建国73年、5・16革命60年で先進国に分類された。だが人間が心身の調和を失うように、大韓民国は文明史的成就を無意味にするような危機に瀕している。だから国民は不安である。政権を交替し、国民と政府(国家)の関係を設定し直す必要がある。危機から脱出するための課題の本質は明らかだ。一方、文在寅政権の主力である民主労総は、社会主義国家を作るために総決起を宣言した。もはや国民大半との激突が避けられなくなった。

韓国を導いた李承晩・朴正煕の功績

大韓民国の今日の繁栄は、文在寅政権が必死に否定する、建国の父たち、李承晩と朴正煕大統領の偉大な先見の明のおかげだ。大韓民国を、文明史の普遍的価値を追求する方向へ導いたからだ。文明の発展の方向に逆らった国々はすべて衰退、滅亡した。歴史を見れば誰でも分かることだ。だから、私たちは建国革命の精神、文明の発展の方向に向かう側に立つことが何より大事なのだ。
まず、自由民主憲法の上に、如何なるものも置いてはならない。反憲法の「6・15共同宣言」偏狭な種族主義がどうして憲法の上に置かれるというのか。それでも左翼勢力は、この反逆宣言を死守している。国連の制裁に違反し、全体主義暴圧体制を庇護・支援しようとしている。
大統領、国会、司法、選管委など憲法機関を刷新しなければならない。現代文明の特異点で、破壊され弱くなった文明的価値を保守しなければならない。大韓民国の建国精神と北韓同胞の救援を訴えた建国大統領の遺言を実践しなければならない。
韓米同盟と国連軍司令部という貴重な遺産や装置を補強しなければならない。無謀な反日種族主義を克服せねばならない。問題の本質は経済問題ではない。必要なときは力の激突をも辞さない断固たる決意が建国革命の精神だ。
現代文明の特異点を通っている今は、共産全体主義との対決に臨むときだ。野蛮と悪が恐れているのは真実だ。「ロウソク精神」を叫んで宣伝扇動で権力を奪取した文在寅政権は今、表現の自由を抹殺するため、懲罰的メディア処罰法の制定に取り組んでいる。「表現の自由」のない社会がまさに暗黒社会、全体主義独裁体制だ。悪が恐れているのは真実だ。
国家の進路選択が如何に重要なのかは、韓半島の南と北を見れば分かる。1945年の8月まで一つの国、一つの国民だった韓国半島は分断後、自由と独裁、文明と野蛮、善と悪、開放と閉鎖の対決の歴史を生きてきた。米国と同盟を結んだ大韓民国は先進国になり、社会主義と同盟を結んだ北韓は不良国家・失敗国家となった。韓半島の北は植民地時代より劣る生を生きている。私的所有権が全面否定され、人民が飢餓の恐怖、政治的恐怖に怯え震えている。
ところが、絶対王権の封建体制よりも暴圧的な金氏王朝との共存を主張する者らがいま、大韓民国の憲法機関を掌握している。政治権力と官僚組織と資金とメディアを掌握している文在寅政権が、年内に決定的な措置を講じようとしている。まず「終戦宣言」を進めている。韓米同盟を終息させることだ。国家保安法の廃止などより、一気に最終的に反逆を完成させようとするのだ。
文在寅らは権力を失うことを死と思う。つまり権力の延長の可否ではなく、生存をかけた戦い、「延命するか死ぬか」だ。ついに文在寅政権の主力である労働貴族・民主労総が、社会主義革命を宣言した。自らの歴史の反動勢力であることを宣言したのだ。わずか7カ月後の選挙は、形式は選挙だが、本質は戦争である。内戦を越えて国際戦、文明の戦争だ。親中の文在寅政権は、昨年の「4・15不正選挙」の結果を既定事実化し、国民が公正な公開裁判を受ける権利を否定している。
不正選挙の犯人は不正選挙で恩恵、利益を得る者だ。この自由民主体制の敵は、真実と正義を弾圧して黙殺し続ければ、疲れ切った国民は結局、諦めると信じている。不正選挙は、自由民主制度を完全に殺す。選管委が主導し、大法院が野合している、不正選挙とその証拠隠滅、証拠の偽造は建国以来、政府機関による最悪の犯罪、国家反逆だ。60年の「3・15不正選挙」を遥かに凌ぐ反逆犯罪で、しかも中共との共謀だから極刑は当然だ。
選挙を通じて共産主義、全体主義独裁体制を選択した社会が、再び公正な選挙を通じてこれを正常化することはほとんど不可能であることを歴史は物語る。北京と平壌が、選挙を通じて自由民主体制に変わることがあり得るのか。東西冷戦の終結後(ソウル五輪後)、左傾化した韓国が、再び機械的な選挙を通じて回復する奇跡を期待できるだろうか。

文明の正しい発展方向へ
国家と国民の関係の再構築が必須課題


全体主義体制を阻止するため覚悟が必要

進んで大韓民国を中共に捧げている文在寅政権を、機械的な選挙を通じて変えるのは非常に難しい。大韓民国を社会主義へと覆すことを誓っている民主労総委員長のヤン・ギョンスは、内乱扇動で服役中の主思派の李石基が所属した革命組織だった京畿東部連合出身だ。F35A導入反対のスパイ組織である「自主統一忠清北道同志会」の主犯で、やはり民主労総局長出身の孫鍾表も京畿東部連合の出身だ。この京畿東部連合出身の李石基などを、青瓦台で特別赦免を主管した者が文在寅だ。
大法院が5日、検証調書として公開した有名な「白菜の葉」投票用紙は明白な偽投票用紙だ。大法院は故意にぼかしたコピーを公開したが、これ以上の不正選挙の証拠はないだろう。大法院は、法律で6カ月以内に完了するように規定された選挙訴訟を延期し続け、特に比例代表投票の検証を黙殺してきた。公職選挙法はもちろん、刑法に違反し、法の上に君臨している大法官たちには鉄槌を加えなければならない。
ソウル中央地裁の刑事控訴裁判所が8月1日、文在寅批判ビラをまいた大学院生に罰金50万ウォンを宣告した。文在寅政権は敵の金与正からはあらゆる汚い悪口と侮辱を浴びせられても一言も反論、反発しなかった。ところが、有権者である自国民には、無慈悲に対する。
韓国の命運を決定する選挙を数カ月後に控えて、「政治工学」が横行する。価値判断を無視する政治工学は、一時的な弥縫策にすぎない。全体主義独裁体制の阻止には命をかけねばならない。何よりも重要なことは、真実を追求し不正選挙を糾明して選挙の無欠性を勝ち取ることだ。これさえできれば、法治の回復、正常国家への政権交代が可能で、不正選挙を糾明できなければ政権交代は不可能になる。
与党の公約は、個人の所有権の制限、安保関連政策、多くの反逆的、反憲法的な立法や約束などのため、憲法を変えねばできない事案ばかりだ。韓国が赤化すれば、今戦わず傍観している野党「国民の力」の国会議員たちや尹錫悦などは生き残れるだろうか。
幸いなことに私たちはまだ良い遺産と装置を持っている。自由の戦士たちも増え続け、強くなっている。有権者たちが、核心的事案に対する見解を確認もせず、特定の政治家を支持、あるいは反対するのは愚かだ。候補の正体を確認する厳格で熾烈なプロセスを怠ると、後悔するようになる。「脱原発」の廃棄、世論操作や不正選挙、防疫独裁、言論弾圧問題などを公約として出すようにしなければならない。
しかし、われわれは希望を見る。全体主義に対する猛烈な抵抗が展開されている。新しい希望の星たちが増え強くなっている。特に国民革命党(キリストの自由統一党)の選挙無効訴訟が9月6日、比例代表投票の検証など不正選挙と戦うための努力が続き強化されている。
韓半島の人権と統一のための弁護士の会、クリーン選挙市民行動、不正選挙国民闘争、不正選挙と戦う多くの独立ユーチューバーたち、朴槿惠大統領の釈放闘争、不法弾劾と戦う人々、反日種族主義と闘争する知識人たち、全教組と戦い、教科書歪曲と戦う父母たち、社会正義を望む全国教授会、独裁と戦う宗教人たち、洗脳脱出やVON、フリーダムニュースなど数多くの有志たちが、市民を啓蒙し勇気を与えている。
特に、選挙不正報道に精を出している、ファイナンストゥディなどのインターネット新聞にも後援をお願いしたい。
李枓奉仁川地検長をはじめ、検事たちは文在寅などの選挙不正を捜査、自由民主制度を破壊した内乱犯として起訴するのか。
文在寅は韓米連合訓練の中止などに必死だが、金正恩は遠からず除去される。文在寅や李仁栄などが目論む卑怯な措置は無力だ。中共もはったりを言うが、米国は必要なときは、軍事力を使う。われわれに求められるのは、真実の尊重、自己責任意識、文明史の正しい流れに乗る姿勢だ。

2021-08-15 3面
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