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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年07月28日 00:00
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検察の手に渡る不正選挙
黄教安元国務総理も闘争に参加

 昨年4月の総選挙を不正選挙として闘争してきた閔庚旭前議員が、選挙無効訴訟(6月28日)を通して確認された物証を根拠に23日、不正選挙関係者を仁川地検(李枓奉検事長)に告訴した。文在寅、李海瓉(前民主党代表)、尹昊重(民主党前事務総長)、楊正哲(民主党傘下の民主研究院前院長)、曺海珠(中央選管委常任委員)、金ホジン(仁川延壽乙選管委事務局長)と、共犯の姓名不詳者たちを公印偽造と投票偽造増減罪の疑いで告訴したのだ。 
閔庚旭前議員は、選挙無効訴訟で確認された偽投票紙の多様な証拠を適示した。印刷の間違い、裁断の間違い、折った痕跡のない投票紙が数多く見つかり、選挙管理人のハンコの無効など、エプソン社製のプリンタで出力、投票せねばならない事前投票紙が選挙後、印刷機で印刷し投入されたため、多くの物証を残した。在外国民投票も操作した。 
それでも、訴訟終了期日を二倍以上超えた大法院は、仁川延壽乙の再検証の後1カ月が過ぎても何の措置も取らなかった。結局、閔庚旭は、検察に「大法院に保管中の不正選挙投票紙を直ちに押収せよ」と要求した。
「電算装備の証拠保全申請」を拒否、選挙システム全般に対する検証デジタルフォレンジックを拒否し選挙無効訴訟を故意に遅らせてきた大法院は不正選挙の共犯だ。この状況で、被告である選管委が、選挙無効訴訟を提起した弁護士たちを調査するという荒唐なことが起きている。選管委が大法院の上に君臨するのだ。
この状況で、中央選管委の常任委員の曺海珠が密かに文在寅に辞意を伝えた。不正選挙を企画した文在寅政権がトカゲの尾を切るのではないかと見られる状況だ。曺海珠は、彼の国外逃避を防ごうとするクリーン選挙市民行動などにより出国禁止申請要請書が仁川地検に提出された。
4・15不正選挙国民闘争本部の努力によって、不正選挙闘争に無関心だった政治家たちも動き始めた。未来統合党代表として昨年4月の総選挙を指揮した黄教安元国務総理(大統領権限代行)が23日、国会での記者会見で、不正選挙の真実を究明する闘争に参加すると宣言、不正選挙を調査する特検を要求した。
黄教安元国務総理は1年前に不正選挙との闘いを始めるべきだった。ところが、事実無根の数々の捏造報道で、朴槿惠大統領不法弾劾の先頭に立った朝鮮、中央、東亜日報は、今も不正選挙を報じない。
中央選管委と大法院は特に、昨年の総選挙の比例代表に対する国民革命党(全光焄代表)の選挙無効訴訟を黙殺している。比例代表選挙の検証は、全国を対象にするため、文在寅政権の不正選挙の実像が決定的に明らかになるしかない。選挙の無欠性を確保しない限り、選挙制度は独裁者と全体主義勢力の道具になる。

2021-07-28 1面
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