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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年07月14日 00:00
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無欠性が保障されない選挙制度
在日は不正なシステムを看過するのか

 第20代韓国大統領選挙における、在外投票期間が5日、韓国中央選挙管理委員会から発表された。今の韓国は選挙システムに数多くの不正疑惑があるため、選挙を行う意味そのものが揺らいでいる。良識ある在日が、声を上げていかなくてはならない。

 韓国の中央選挙管理委員会は5日、2022年3月9日の第20代大統領選挙において、在外選挙人の登録申請を22年1月8日まで受け付けると発表した。
中央選管委は今年9月に在外選挙管理委員会を設置、22年2月7日までに在外選挙人名簿を確定する。在外投票は22年2月23~28日の予定だ。
昨年4月の上野の在外投票所。この時、会場にはCCTV(監視カメラ)の設置もなかった
 在外投票権を持つのは、韓国籍を有する「在外選挙人」と「国外不在者」だ。
在外選挙人は、海外での永住権を持ち、韓国に住民登録がない者をいう。日本で生まれ、韓国籍を取得した在日韓国人がこれに該当する。一方、国外不在者は韓国に住民登録がある者を指す。
選挙を行うにあたり、もっとも重要なことは、公平・透明に運営されるという前提だ。しかし、現在の韓国ではそれが保障されていない。
昨年の「4・15不正選挙」は建国以来、最悪の「国家機関による犯罪」だ。”民主化”を叫んできた人々は、選挙の公正さ・無欠性を証明するよう努力しなければならない。
いわゆる「ロウソク勢力」は、選挙の無欠性について触れない。「共に民主党」が圧勝した昨年の4・15総選挙が公正に行われたと信じるなら、これだけ出ている不正選挙だったという主張に対して、なぜ「公正だった」と一言も言えないのか。1960年、「3・15不正選挙」を理由に李承晩大統領を下野させた「4・19義挙」を称える勢力は、「4・15不正選挙」疑惑には沈黙している。
「済州4・3暴動」や「5・18光州暴動」、天安艦爆沈や海難事故の「セウォル号事件」について、”真相究明”を要求しながら、わずか1年2カ月前に国家機関が起こした、不正選挙という民主制度を破壊する犯罪に対しては、なぜ沈黙しているのか。
「土地公概念」など個人の所有権を否定し、中共に追従して共産主義社会を志向する勢力が、4・15不正選挙の証拠を破棄・隠蔽し選挙を掌握し続けるため必死だ。
韓国大法院は、「4・15不正選挙」への対応によって、国民の司法制度に対する信頼に決定的な不信を招いた。「ロウソク精神」を叫ぶ人々は、真実を糊塗する従中・従北全体主義勢力に煽られている。
昨年の総選挙は、在外投票制度の問題が改めて浮き彫りになった。
実際、コンピューターを選挙に利用してから世界中で不正選挙の是非が激増している。
特に問題だったのは、選挙管理の便宜性を優先するあまり、在外選挙投票所のコンピューターで、韓国の全有権者の情報にアクセスできるシステムになっていることだ。韓国に対して積極的に情報収集する勢力にとって、在外選挙はまたとない機会だ。昨年の在外投票によって、有権者の情報が大量に流出したと憂慮する専門家も多い。投票所にはCCTVなど基本的な監視装置すら設置されていなかった。
選挙区ごと事前投票者の選挙人名簿すら確認できないため、投票していない有権者が投票したことになった不正(選挙犯罪)があっても確認のしようがない。
6月28日、仁川延壽乙選挙区の選挙の無欠性に対する検証で、中央選管委はなんと昨年4月総選挙に関するデータの原本が存在しないと開き直った。選挙犯罪の証拠を隠滅したと考えるのが自然だ。
ところが、在外選挙権を主張してきた勢力は、いざ選挙のときはこうしたことに関心がない。特定性向の集団だけが投票し、選挙結果に影響を及ぼしてきた。
来年は、重要な選挙が目白押しだ。不正選挙のために作られたブラックボックスの選挙システムで、韓国の未来を決定するわけにはいかない。本国の現状に「見ないふり」を決め込む者に、果たして「地方参政権の獲得」を口にする資格があるだろうか。

2021-07-14 4面
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