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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年07月14日 00:00
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米国=占領軍という妄信的錯誤
与党大統領候補が現国家体制を否定

 次期大統領の座を狙う与党の有力候補、李在明・京畿道知事が、韓国の国家体制を否定する発言をした。李知事は1日、地元の慶北・安東を訪れ、大統領選挙出馬を宣言、「韓国は親日清算ができず、親日勢力と米占領軍が結束して支配体制を維持した。よって、建国時は順風とはいえない状況だった」と主張した。この主張に対し、報勲団体「光復会」の金元雄会長も擁護に乗り出した。これまで韓国の左派陣営では「米軍=占領軍、ソ連軍=解放軍」と認識されてきたことを踏まえると、水面下で主張されてきた左派の歴史認識が公になった格好ともいえる。
では、米軍を占領軍、ソ連軍を解放軍と断定することはできるのだろうか。政治学博士のシム・ジヨン前国会立法調査処長はこれに対し「1945年当時、韓半島には国際的に承認を得た国家が存在していなかった。当時の韓半島は日本が主権を行使する植民地であり、日本軍と対抗する武装闘争勢力も存在していなかった」と指摘した。米軍は解放当時、南韓に駐屯している日本軍23万人(韓半島駐屯日本軍の総数は34万7000人)を制圧。その手段が物理的占領だった、という説明だ。言い換えると「米軍=占領軍」というのは日本軍の認識に過ぎず、米軍が韓国民を占領するためではないという論理だ。
脱北者の太永浩・国民の力議員は「ソ連軍=解放軍」という主張について「こうした主張をする人々は何を言いたいのか」と問題提起し「歴史的事実を直視すれば、ソ連軍や米軍はいずれも解放軍かつ占領軍だったことが分かる」と主張した。太議員は、米・ソ軍が韓半島を日本の植民地状態から解放するため、日本軍に対する武装解除が必要であり、その過程で占領に至ったと説明した。
李在明知事と金元雄光復会長が波紋を広げた主張の一つは、「韓国の建国は親日勢力と米国の主導によるもの」という点だ。今年5月、京畿道の高校生を対象に行われた金会長の講演動画を観ると、左派陣営の認識を把握することができる。金会長は動画で、「米軍は南韓を占領し『我々は占領軍』であるとする布告文を掲げた。一方のソ連軍は北韓住民に向け『朝鮮人が独立と自由を取り戻したことを祝う、朝鮮解放万歳』という布告文を掲げた」と主張した。
しかし、この発言は詭弁であり、歴史的事実ではない。国史編纂委員会が所蔵するマッカーサー司令部の布告文によると、「朝鮮領土を占領する」との表現が入っていたのは確かだ。しかし「朝鮮を解放・独立させようという連合軍の決意を銘記する。占領の目的は(日本の)降伏文書を履行することにある」との内容が記されている。即ち、日本軍を占領することへの目的意識が明確に表れていた。
李在明候補の発言において最も深刻な点は、大統領を志す者が韓国の正統性、国家体制を否定しているという事実だ。自分たちの考えに同調する国民は反日愛国者であり、異議を唱える国民は親日売国奴であると二分している点も問題だ。
一方、青瓦台は今回の騒動に対して沈黙を貫いている。(ソウル=李民晧)

2021-07-14 3面
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