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2021年07月14日 00:00
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偽投票紙の鑑定を速やかに実施せよ!

「4.15不正選挙国民闘争本部」と全国の連帯団体が6日、大法院の前で、昨年4月総選挙の仁川延壽乙選挙区の再集計(6月28日)過程で発見された偽の投票紙に対する迅速な証拠調査を要求する記者会見をした。再集計で確認された大量の偽投票紙は、選挙管理委員会が企画した大韓民国建国以来最悪の不正選挙の証拠だ。文在寅政権は、この途方もない選挙犯罪を正常的選挙として既成事実化しようとするが、昨年総選挙の無効宣言、選挙管理システムの廃棄や制度革命をしないと、来年の大統領選挙(3月9日)と地方自治体や教育監などを選出する全国同時地方選挙(6月1日)は無意味だ。

2021-07-14 1面
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