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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年07月14日 00:00
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反中か反米かを決定するのは投票ではなく開票
公正選挙実現へ 「革命的変化」を期待

8カ月後に迫る韓国大統領選挙

 来年3月9日に予定される韓国大統領選挙に出馬する予備候補者登録が12日、始まった。現在、出馬表明人士は20人を超える。文在寅政権との対決を強調する尹錫悦前検察総長が12日、予備候補(無所属)登録をした。文在寅の失政を追及し辞任した崔在亨前監査院長も出馬を宣言。党内予備選挙に突入した与党の候補者たちは皆、競って反米・親中路線を表明している。韓国民の多数は政権交代を望んでいるが、現実は厳しい。革命的な変化なしに公正選挙は期待できない。大法院は選挙無効訴訟を進めず、昨年の総選挙の重要データを破棄した選管委は、弁護士に選挙無効訴訟を取り下げるよう圧迫している。このままでは次期大統領も国民の投票ではなく、選管委の開票が決定する。

 国内外から大きな関心を集める中、反中政権になるか、反米政権になるかの大韓民国の運命を決定する次期大統領選挙戦が公式的に始まった。政権交代のカギは野党候補の一本化にかかっている。現在、乱立している野党と無所属候補者たちが競争を通じて一本化するには紆余曲折が予想される。
社会主義への国体変更のため、永久執権を目指す文在寅政権は、不正選挙を可能にする現行選挙管理システムを死守し、世論操作と言論統制、国民弾圧と政治工作のための総動員態勢に入った。大韓民国を否定する文在寅政権は、昨年の総選挙での選挙犯罪の証拠隠滅や選挙管理システムの維持、不正疑惑から内外国民の関心を逸らせるための扇動と政治工作に取り掛かっている。中共ウイルス対策を口実にした反文在寅集会の封鎖や権力犯罪に対する捜査妨害、露骨な有権者買収、そして親政権メディアを動員し、反政府関係者に対して謀略工作を大々的に展開している。
金日成回顧録の出版など、北韓側の対南宣伝は全面的に許容しながらも、対北ビラは処罰する文在寅政権は、言論を抑制するための法案を9つも用意している。文在寅は9日、放送局の許可など放送とインターネットの規制機関である放送通信審議委員会委員長に鄭淵珠を内定した。彼は盧武鉉政権のときKBS社長として、この公営放送を従北左翼扇動機関化した自由言論破壊犯である。
文在寅と共に、中共党100周年に祝賀メッセージを送った「共に民主党」が、中共がオンライン会議で主催した世界政党指導者会議(6日、新コミンテルン)に参加した。自由民主国家の執権党の中で、この「新コミンテルン」に参加したのは、韓国の共に民主党がだけだ。個人の所有権を制限する公約を作っている共に民主党は、「新コミンテルン」の第1回大会(2017年12月)から参加している。
与党の最有力大統領候補の李在明京畿道知事をはじめ、与党関係者が一斉に、太平洋戦争で日本軍を敗退させた米軍は1945年9月、韓国に占領軍として、進駐、反面、ソ連軍は解放者として北韓に来たというキャンペーンを展開している。仁川市長の朴南春は仁川上陸作戦のとき民間人を皆殺しにしたという展示会を通じて、交戦国だった中共の肩を持った。
文在寅政権は、韓半島の詐欺平和ショーを選挙に利用するため、ローマ教皇の訪朝を推進している。
李承晩建国大統領は60年、副大統領の選挙が不正選挙だったことが分かるや直ちに下野した。建国大統領を下野させた「3・15不正選挙」よりはるかに悪質な昨年の「4・15不正選挙」を行った文在寅集団は、彼らが処断されるのを恐れて選挙の検証を必死に妨害・抵抗している。
この文在寅政権に対し、米民主党政権などが騙されている。日米のメディアは文在寅全体主義政権の本質を隠す共犯だ。文在寅政権は、すでに大半の韓国民が信頼しなくなった選挙管理システムで、来年の大統領選挙、教育監選挙、自治体選挙を強行する構えだ。韓半島周辺情勢の急変ないし有権者の革命的抵抗のみがこの全体主義独裁に終止符を打てる。

2021-07-14 1面
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