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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年06月30日 00:00
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結束の場になるか 全地方本部会議
「在日の時代精神」は何か―

 民団大阪本部で30日、全国地方団長・中央傘下団体長会議が行われる。例年は4月・9月に東京で開かれるが、今回は事情があって場所が変わった。
今回の団長会議は三機関長全員が出席する。この人数が東京の韓国中央会館に集まると密になってしまうため、スペースに余裕のある大阪本部で開かれる。
今回、三機関長まで招集するのは、第55回定期中央大会をめぐる混乱と、いわゆる「民団中央正常化委員会」(正常化委)の動きが背景にある。関係者たちは、紛糾を極めた一連の騒動に対する回答の場を設け、”ガス抜き”の機会になると予想する。
一方、「正常化委」は24日、臨時中央大会を求める中央委員・代議員308人の署名を朴安淳議長に提出。朴議長は4月28日、臨時中央大会の開催要件を公文で全組織に周知した。署名の信憑性の確認のため、署名者に「署名確認書類」を送付し、自筆署名を照合するというものだ。
このため、24日は署名を「一時預かり」として、正式な受理はしなかった。
中央議長は、「臨時大会要求の目的は正当かつ明確であるべきで、中央三機関協議、中央常任委員会、中央執行委員会で臨時大会開催要求の妥当性・是非を検討する」としている。
「正常化委」は当初、「選挙管理委員会」と「前議長」の責任を追及した(4月16日趣旨文)。しかしその後、「現職団長の信任を有権者に問う・選管委を新たに構成する」(5月12日アピール文)、と変更。臨時大会開催の目的が、現団長の弾劾に変わった。
民団の職員からは、「正常化委は本当に正常化を望んでいるのか」という声も上がっている。正常化委の活動が、民団の通常業務を妨げている現況に対する批判だ。
30日の大阪会議は、組織の主導権争いより、東アジアの文明史的激動期に臨む在日民団の姿勢を考える契機にしてほしい。そのため期待されるのは、中央執行部の舵取りだ。

2021-06-30 4面
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