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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年06月30日 00:00
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米ワクチン外交の思惑 なぜ韓国軍接種不可のヤンセンか

 米国はなぜ、韓国軍に使用できないジョンソン&ジョンソン(以下、J&J)社のヤンセンワクチンを提供したのだろうか。米国はヤンセンワクチン101万人分を韓国に提供したものの後日、台湾には全人口の10分の1が接種できる250万回分を無償提供した。海外には初めての提供となるモデルナ社製のワクチンだ。こうしたワクチン提供を巡る一連の動きを取材した。(ソウル=李民晧)

台湾には海外初のモデルナ250万回分

 「米国大統領が韓国に提供するワクチンがJ&J社製であるはずがない」。
5月21日(現地時間)、米ワシントンで開かれた韓米首脳会談直後の記者会見で、バイデン大統領が「駐韓米軍と接触する韓国軍55万人に新型コロナウイルス感染症(covid―19)ワクチンを提供する」と電撃発表した。これを踏まえ、韓国国防部の番記者たちの間には冒頭のような説が巡った。
米国が提供するワクチンはファイザー社製かモデルナ社製であるというのが大方の予想だった。J&J社製のヤンセンワクチンが提供されるとは誰も考えていない様子だった。なぜなら、J&J社製は韓国軍が打つことのできないワクチンだからだ。
米国で使用が承認されたコロナワクチンは、ファイザー社製、モデルナ社製、J&J社製の3種類だ。しかしJ&J社製はアストラゼネカ(AZ)社製と同様、血栓症(血管内の血が凝固する現象)の発生が懸念されているため、防疫当局は30歳未満への接種を控えると勧告した。
韓国軍は4月末から、30歳以上の約11万人に対してAZ社製ワクチンの1回目接種を開始した。しかし、40万人にのぼる未接種者は30歳未満の将兵たちだ。よって、AZ社製やJ&J社製のワクチンを接種することはできず、ファイザー社製、モデルナ社製を必要としている状況だ。これに先立ち駐韓米軍は17日、韓国軍にJ&J社製ワクチンの余剰分(約1万3000人分)を寄贈したが、韓国軍はそれを民間接種用へと転用した。J&J社製は現在の韓国軍には使えないワクチンだからだ。

 使えないJ&J社製ワクチン

当時、国防部では8月の韓米連合軍事演習(韓米連合訓練)時には米国提供のワクチンを打ち終わり、滞りなく遂行できるという期待があった。また、米国からワクチン提供を受けた状況で、北韓に忖度して連合訓練を中止したり縮小すれば同盟国への背信行為にあたるとの報道もあった。米国が提供したワクチンはJ&J社製101万人分だった。国防関係者らの予想は完全に覆された。
軍当局は早速、J&J社ヤンセンワクチンの扱いに頭を抱えることになった。米国は提供対象を韓国軍としていたからだ。そのため、軍人家族や軍務員をはじめとする国防関連従事者(13万7000人)、転役軍人である予備軍(53万8000人)、民防衛隊員(304万人)などを、やむを得ず接種対象として決定した。国防部はメディアとのブリーフィングで「韓米合意の下、接種対象を決定した」と述べたが、却って不自然さが際立つ形となった。米国も「接種は現役軍人に限る」などと強要することはなかったという。

対米外交を自画自賛したが

政府は当初、米国政府によるワクチン提供を自画自賛した。「韓米同盟の強固さ」を示す証だと強調している。文在寅大統領も自身のSNSで「バイデン大統領のワクチン支援はそれこそサプライズだった。先進国である韓国になぜ優先提供するのかと内部から反発があったが、韓米同盟の重要性を特に重視した結果」とコメントした。しかし、結果的に韓国軍の多くが打つことのできないJ&J社製が提供され、政府の鼻は見事に折られた格好となった。
その一方で、米国側は保有しているJ&J社ヤンセンワクチンの有効期限が迫っていることから「在庫処理」として韓国に提供したのではないかと訝しむ声もある。実際、韓国に搬入されたヤンセンワクチンの有効期限は半分が6月23日までで、残り半分は7月2日までだった。
米国メディアの報道によると、米国政府は有効期限が迫ったJ&J社製ワクチンの在庫問題で頭を抱えている模様だ。米国が確保したJ&J社製ワクチン2140万回分のうち、半分が廃棄を間近に控えているという。血栓症の副反応に対する懸念によって、米国人はJ&J社製の接種を避けているからだ。
米国から届いたJ&J社製のワクチンは今月16日までに全て消費した。一方、無償で得たワクチンの対価があまりにも大きいとして批判も起きている。サムスン電子と現代自動車、SK、LGなど韓国の大企業各社は、米国に総額44兆ウォン規模の工場を建設することを約束した。韓国企業の対米投資額をJ&J社製ワクチンに置き換えたとして「ワクチン1回分が4400万ウォン」との皮肉も囁かれている。J&J社製ワクチンは1回あたり10ドル程度にすぎない。
国内では、今回の韓米首脳会談の成果として「韓米ミサイル指針」の解除を挙げる。42年間、800キロに縛られていたミサイルの飛距離が完全に解除されたからだ。しかし、それは米国の対中国牽制戦略の一環にすぎないとの指摘もある。韓国を通して中国を牽制できるようになったからだ。つまり、米国は名目(ワクチン)と実利(対米投資、対中牽制)を全てカバーしたということだ。
米国は6月20日、台湾に250万回分のモデルナ社製ワクチンを無償で提供した。台湾の人口の約10分の1以上が接種できる量であり、最良の「プレゼント」を贈られた格好だ。特に米国は、海外への支援としては初めてモデルナ製を提供した。

2021-06-30 3面
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