１６日、「真実和解のための過去史整理委員会」を訪問した「６・２５戦争拉北人士家族協議会」のイ・ミイル理事長（右）

　北韓政権が引き起こした６・２５南侵戦争から、まもなく７１年を迎える。しかし、３回の世代交代を経てもなお、戦争責任に対する賠償には程遠い状況だ。特に、戦争中に北韓に拉致された被害者に対する名誉回復と賠償は今も叶わないままだ。
これに対し、６・２５戦争拉北人士家族協議会（イ・ミイル理事長）は今月１６日、抗議集会を開いた。家族協議会はこの日、国家調査機構「真実和解のための過去史整理委員会」（チョン・グンシク委員長）の事務所前で記者会見を開き、「被害者だけが存在し、加害者は存在しないとされる中、１０万人に及ぶ拉北被害事件の実態的真相究明を進めるべき」と主張した。
家族協議会は「真相究明を最優先課題とし、それを基に戦時中の拉北被害者とその家族に対する名誉回復、北韓の謝罪、文在寅政府の謝罪、遺骨の発掘などが行われるべきだ。文在寅政府は北韓との関係改善を優先し、金正恩政権と複数回、顔を合わせてきた。それにも関わらず、１０万人の拉北被害者について北韓に問題提起をしてこなかった」として真相究明を求めた。
家族協議会はまた、「真実和解のための過去史整理委員会」事務所を訪問し、委員長と面談する中で「『最大限努力する』との回答を得た」と明かした。
真実和解のための過去史整理基本法第２条１項３号は「１９４５年８月１５日から韓国戦争前後にかけ、不当な民間人の集団死亡、傷害、失踪事件」について真実を究明する旨を規定している。また、５号には真相究明の対象を「１９４５年８月１５日から権威主義統治時まで、大韓民国の正統性を否定したり大韓民国を敵対視したりする勢力によるテロ・人権蹂躙と暴力、虐殺、不審死（原因不明の死亡）」と規定している。
家族協議会は「１０万人の拉北被害は６・２５戦争中における民間人の不当な死亡、傷害事件、違法拉致事件だ。敵対勢力（北韓）による大韓民国国民への明らかなテロとして一日も早い真相究明がなされなければならない」とし、四つの真相究明を求めた。

　一つ、文在寅政府は１０万人の拉北被害事件に対する迅速かつ完全な真相究明を行い、加害者と被害者の実態を明らかにせよ！
一つ、北韓は違法拉致犯罪を認め、謝罪せよ！
一つ、文在寅政府は北韓地域にある拉北被害者の遺骨発掘を即推進せよ！
一つ、文在寅政府は拉致被害者遺族に謝罪し、再発防止策を講じよ！