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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年06月23日 00:00
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米中戦争が文明の世界大戦へ
韓国は中共の膨張阻止の最前線

D11の成立を急ぐべき理由

中共が全世界を相手にバイオ戦争を展開したことが分かってきた中、英国のコーンウォールで開催されたG7会議は事実上、中共を文明世界の敵と規定する合意に達した。共同声明(13日)は、中共が、いわゆる「核心利益」でかつ「内政問題」と主張するウイグル、香港、台湾問題を糾弾、米国が主導するインドの太平洋戦略に対する支持も表明した。中共の一帯一路に対抗、発展途上国のためのグローバル・インフラ投資のための40兆ドルの支援を宣言した。21世紀マーシャルプランだ。ボリス・ジョンソン英首相は、今回の会議にインド、豪州、南アフリカ、韓国を招待した。英国は、G7を拡大し、D11に発展させることを主張している。米国もこの構想を支持する。G7の後、開催されたNATO首脳会議でも中共を自由世界(文明世界)に対する構造的挑戦と規定した。英・米のD11構想は、中共が自国はもちろん、北核庇護などを通じて規則に基づいた国際社会に挑戦してきたことに対する応戦だ。

 今回のG7サミット共同宣言(13日)とNATO・G7共同宣言(14日)は、米中戦争が文明世界と中共全体主義体制の間の世界大戦に拡大されたことを確認した歴史的な文書だ。中共の「一対一路」を通じての挑戦に対する文明世界の本格的な応戦、つまり文明の戦争を明確にしたのだ。
去る1年半の間、全世界を麻痺させたパンデミックは中共の生物学戦だったことが明らかになった。この事実だけでも中共は処罰されねばならない。ところが、この中共全体主義との戦争に対応するのは、容易なことではない。中共はすでにアフリカをはじめ、数多くの発展途上国や国際機関などをプロパガンダと政治工作、巨額の資金で彼らの影響圏に入れたからだ。
さらに中共はすでにデジタル全体主義暴圧体制を完成させた上に、猛烈に軍備を拡張している。中共は、現代文明の脆弱性、弊害を利用して、文明社会を内部から崩壊させており、多くの成功を収めた。もはや文明世界は中共全体主義を無力化させなければ、自由や生存を守ることができない状況だ。
ここまで状況を悪化させたのは、元をただせば、人類の自由民主体制を発明、発展させてきた英国と米国、その他の先進国の責任が大きい。先進諸国は、中共全体主義の本質について誤判した。中共が採用した社会主義的市場経済体制でも、経済が発展すれば、政治的自由も拡大するはずという誤った仮定や判断をしたのだ。それで愚かにも、水素爆弾とICBMの発展途上国の中共を助けて支援してきた。
幸いなことに、米国と英国は、中共との世界大戦を戦える優れた基盤がある。内外のメディアは、インド太平洋戦略のための「クワッド体制」を主に報道しているが、米国と英国は、21世紀に入って中共の台頭による戦略環境の変化が明確になるや、対応を準備してきた。
米国は、北核の非核化課題が中共のための解決が難しくなると、韓半島と東アジアの情勢不安定化に対応してきた。米国は韓半島を舞台とした第1次米中戦争(1950年6月~53年7月)のとき、結成された国連軍司令の再活性化を推進してきた。米国が静かに推進してきた国連軍司令部の再活性化は、2018年から具体的に姿を現れている。1976年を最後に、米軍以外には韓半島から全部撤収した韓国戦争への戦力提供国が、必要なときは再び集まるよう体制が整備された。
つまり、国連司令部は、韓半島有事(第2の米中戦争)の際は、多国籍軍司令部となり、アジア版のNATOの母体になり得る。韓国戦争のとき戦力を提供していた国々の一部が抜け、新たに参加した国々が増えて国連司令部は、53年の休戦当時より整備された姿となった。最近、南中国海や東中国海で展開されている米、日、豪州、カナダ、ニュージーランド、英、仏、ドイツなどの連合訓練は、まさに国連司令部の再活性化の成果だ。英・米が主張するD11国は、全て韓国戦争(第1次米中戦争)に参戦した国々だ。
中共は、英国との約束を破り香港の自由民主体制を抹殺している。中共は国連安全保障理事会常任理事国の英国を見縊っている。英国が甘い国か。英国は2016年の国民投票でEU脱退を決定、20年1月、正式にEUから脱退した。その英国が米国と一緒にG7の拡大、D11を進めている。 英国が今回のG7に招待した4カ国のうち、韓国以外は元々英連邦構成国だ。英連邦は歴史的に自由民主体制の遺産の上に成立、その価値を共有した国が中心だ。中共に立ち向かうため、韓・日は、D11の成立を急ぐべきだ。

2021-06-23 1面
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