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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年05月19日 00:00
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韓日米共助を遮断へ、金正恩が最後のあがき
国内は強圧統治、米国には宥和姿勢の文政権

文在寅の訪米を控え、韓米間に緊張が走る。米国は、クワッド参加に消極的で、韓日関係の改善に関心のない文政権に怒りを表した。米朝野の文在寅への圧迫は、文政権の人権と表現の自由への抑圧に集中する。文在寅は米国に、金正恩との対話の復元を促すが、米国は北核以外に、経済・通商、ワクチン、韓日関係を議題に考えている。文在寅は、米国側の圧力と追及を避けるため、半導体、自動車、二次電池など約40兆ウォン(350億ドル相当)の対米投資を準備した。一方、金正恩は、12日から27日まで(15日間)1号戦闘勤務態勢を発令した。金正恩は期間中のSLBM発射を仄めかしている。米国は、国連軍司令部の主要メンバーであるオーストラリア、フランス、日本と共に平壌を圧迫するための訓練を行っている。

韓国が正常な自由民主主義に戻れぬよう破壊

米国は文在寅の反日・親中姿勢を牽制、米韓日共助を復元、韓国を対北・対中共助体制に引き入れるため、様々な試みを行ってきた。先月、ワシントンで3カ国安全保障室長会談を開いた後、今月の5日には、ロンドンでG7外相会談を契機にして、米韓日3カ国の外相を開いた。続いて12日には東京で3カ国の国家情報機関の首長会合を開催した。 
アブリル・ヘインズ国家情報局長が12日から2泊3日で訪韓し、文在寅を表敬した。韓国の安保と軍情報部門の責任者に会い、板門店を訪問するなど、米韓共助体制の構築のため努力した。ところが、文在寅集団は非公開にすべきヘインズ国家情報局長の動線をすべてメディアに公開した。
韓・米両国は、12~13日の2日間、ワシントンで開かれた米韓統合国防協議体(KIDD)の会議を通じて、「韓・米・日安保協力の継続的なコミットメントを確認した」「協力の増進をため近い内、3国の国防長官会談を推進することにした」と発表した。
これにより、来月の4~5日、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議、いわゆる「シャングリラ対話」のときに、3国の国防長官会談が実現する可能性が大きい。また、来月、文在寅が招待された英国でのG7会議で、韓・米・日3国が別途首脳会議を開催する案が協議されていると共同通信が報じた。 
米当局の韓米日共助体制の復元と並行して、米朝野では文在寅政権の人権姿勢に対する不満と批判が噴出している。文在寅政権が北韓にビラを送るのを処罰、学問の研究の自由を制約し、名誉毀損と侮辱罪を刑事処罰することを批判している。米国だけでなく、先進諸国が文在寅政権のこのような暴政を批判している。 
このような状況の中、文在寅がワシントンを訪問する。文在寅は、国内では、人権弾圧と言論検閲、立法と司法を動員した独裁をほしいままにしつつ、今回の訪米に同行する経済使節団を通して、40兆ウォンという天文学的対米投資で米国の批判を交わし、米・北対話の復元を促すつもりだ。
大韓民国の歴代のどの政権よりも反米路線である文在寅は、米国産武器を大量に購入し、対米投資をすれば、米国の不満を鎮めることができると考えている。そうしながら、金正恩を代弁してきた。しかし今、文在寅は、金正恩を代弁できる立場でない。文在寅政権の無能で醜い正体が分かった国民の抵抗が急速に高まり、来年に政権を失う危機感を覚えているからだ。「盗賊集団」内部の分裂と抗争も本格的に表面化し始めた。
平壌の金正恩も、体制の耐久力が完全に消尽、中央党幹部に対する供給も4月末から中断、恐怖統治で体制を維持している状況だ。金正恩は今、文在寅が自ら延命するため、米国の圧力に屈し、韓米日共助体制に転じることを恐れている。今年の農業のため全軍に農業支援を命じた金正恩が、農業支援の命令取消した。10日、全軍に下した「1号戦闘勤務態勢」(12日から27日まで)発令の理由を、文在寅が米国に白旗投降する可能性があるからだと告白している。金正恩は、この命令でSLBM発射の可能性を仄めかしている。
ところで、文在寅は、対米宥和姿勢とは無関係に、国内で残忍な強権統治を弛めるつもりは全くない。文在寅政権は、彼らが権力を失ったときの破滅的な状況について恐怖心に駆られている。
大韓民国が決して正常な自由民主体制に戻れないように必死のあがきをしている。彼らには国民の生活や国の経済は眼中にない。文在寅政権は5・16革命を否定し、5・18暴動を研究すること自体を禁止、処罰している。大韓民国の建国そのものを否定し、李承晩建国大統領と朴正煕大統領を否定、抹殺しようとする。反面、金日成王朝を称えるのは言論の自由という。
全斗煥元大統領の回顧録を検閲、出版を禁止した大韓民国の法院が、金日成回顧録に対する販売禁止の仮処分申請を棄却(14日)した。文在寅政権の目標は文在寅が書いた『運命』に書いてある。
与党は、共産国家の「人民委員会法」のような「住民自治基本法」を国会で発議した。「立法」を通じての憲法破壊だ。

2021-05-19 1面
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