ログイン 新規登録
最終更新日: 2021-11-25 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 在日社会
2021年04月14日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
日本政府に中国への非難決議求め
当事者13団体が共同記者会見

 日本政府に対し、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会中の成立を求め、当事者として中国共産党の暴虐と戦う13団体が12日、衆議院議員会館で共同記者会見を開催した。会見には7団体が代表として参席し、各国の現状説明などが行われたほか、日本における行政の問題点も指摘された。

ウイグル・チベット・南モンゴル・香港など、中国政府から人権弾圧を受ける当事者団体の代表が集まった

日本の当事者意識の低さも指摘

 中国による人権問題の当事者である、チベット・ウイグル・南モンゴル・香港などによる13の在留外国人団体は12日、「中国における人権問題を非難する国会決議」の早期成立を求め、衆議院第2議員会館で共同記者会見を行った。これらの団体は3月30日、国会決議の成立に向け、各団体の諸民族の結束のため、「インド太平洋人権問題連絡協議会」(石井英俊事務局長)を設置した。
石井事務局長はこの日、「(この問題を扱う超党派の議会では)菅義偉総理が訪米する前までに国会決議を行うということで一致していたが、さまざまな経緯で現在、見送られている状態だ。われわれは中国による人権問題の当事者として、この人権問題を非難する国会決議を今国会中に必ず、全会一致で議決して頂きたいと考えている」として、設置の動機を語った。
連絡協議会は、全政党・選国会議員へ向け、「中国における人権問題に対する国会決議に向けて超党派で議論がなされていることを歓迎する。日本が人権を重んじる民主主義国家であることを示すためにも、今国会中に国会決議の成立を強く期待するとともに、政府による具体的支援策の策定を求める」との要旨で声明文を発表した。
その後、会見に出席した各団体から、それぞれの国が中国政府から受けた人権弾圧に関して、現状が報告された。
石井事務局長は、この連絡協議会について、「国会決議のために作られた枠組みではあるが、別の形で再活用する可能性もある」として、13の団体が今後のビジョンも共有していると述べた。
一方、報告後に行われた質疑応答では、厳しい意見も聞こえた。
今回の人権弾圧に関する諸問題に対し、日本は反応が遅いという指摘がなされた。「どんなところに問題があるために、事態が進展しないと思うか」という質問に対して、各団体の代表が回答した。

チベットの現状を説明する小原カルデン代表
在日チベット人コミュニティ 小原カルデン代表

「日本が素晴らしい国であることは間違いない。ただ、『自分が良ければ他はあまり気にしない』という姿勢をときどき感じる。日本政府はパフォーマンスではなく、100%の気持ちで人権侵害問題に関わってほしいというのが本音だ」

日本ウイグル協会 于田ケリム会長

「中国政府への対応が遅れたことは(日本に限ったことではないが)、判断ミスのためだ。20~30年前、(国際社会は)『経済が発展すれば中国が自然に民主主義国家に変わる』と勘違いしていた。中国は声明などで変えられるような国ではない。制裁と圧力が求められる」

STAND WITH HK@JPN  ウィリアム・リー

「日本は現状、マグニツキー法にすら到達しておらず、手遅れになっている。その根本的な理由として、昨今の人権問題に対して『必ずしも対応しなくてはならない』という義務がないことが挙げられるのではないか。
そうした側面から、国会決議はいい義務づけのきっかけだと認識している。これがマグニツキー法など、グローバル人権制裁制度の足がけになり得る」

民主中国陣線 王戴・日本代表

「日本政府の対中政策が一貫しているとは言い難い。過去のあやまちを繰り返さないためにも、まずは中国に対する人権法案を成立させ、いち早く対応できるようなシステムを作らなくてはならないと思う」

2021-04-14 4面
뉴스스크랩하기
在日社会セクション一覧へ
ソウルを東京に擬える 第6回 アパー...
相次ぐ「再審無罪」の目的は何か
偽投票紙は中共産
金正恩体制最後の堡塁
「韓日関係の回復を公約」
ブログ記事
難しい哲学書を読む(その一)フィヒテ「全知識学の基礎」(1794)
精神論〔1758年〕 第三部 第16章 若干の民族の徳への無関心はどんな原因に帰すべきか
認識論とイデオロギー論
文句は直接言え
精神論〔1758年〕 第三部 第15章 身体的な苦への恐れと快への欲望とは
自由統一
金正恩体制最後の堡塁
戦争と流血を呼ぶ終戦宣言
西欧同盟を揺るがしたAUKUS衝撃
被告・金正恩の口頭弁論、10月に
ポスト金氏王朝を巡る熾烈な権力闘争


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません