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最終更新日: 2021-06-23 00:00:00
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2021年04月07日 00:00
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4.7ソウル・釜山市長選の行方
若年層の政権離れ 野党候補が優勢

 今月7日に行われるソウルと釜山の両市長補欠選挙で、政権を支持しない若者が増加傾向にあることが分かった。また、これまで民主党支持の基盤となってきた40代~50代にも支持率の下落が表れている。不動産価格の高騰に歯止めがかからない中、公共機関の職員らによる不正な不動産投機が発覚したことで、政権離れは一層進むものとみられている。(ソウル=李民晧)

ソウル市長選の与党候補・朴映宣氏(左)と呉世勲氏


 政権に対する牽制と審判

ソウル市長補欠選挙で、世論調査結果の公表が可能となる最終日の3月31日、呉世勲(国民の力)候補が朴映宣(共に民主党)候補の支持率を20%以上リードしていることが明らかになった。
今回の選挙の意味合いについては「政府与党に対する牽制と審判のため」と回答した比率が高かった。
本調査は3月30日から31日にかけ、世論調査機関「エンブレインパブリック」が実施したもので、ソウルの有権者1006人を対象としている。本調査結果によると、呉世勲、朴映宣の両候補の支持率は呉候補が46・7%、朴候補が31・3%だった。
「必ず投票する」と答えた”投票積極派”では、呉候補は51・5%、朴候補が32・4%となり、支持率の差を上回る結果となった。
野党支持率の高まりは、市長補欠選挙が行われる釜山でも同様の傾向が表れている。選挙に関するこれまでの動きをみると、よほどの事態が発生しない限り、今回の補欠選挙では野党勝利の可能性が高いとみられる。

 若者が感じた「裏切り」

直近10年間の各種選挙で、共に民主党が国民の力を抑えてきた最大のカギは若年層の票だった。伝統的に保守の牙城として知られる釜山・蔚山・慶南(PK)で善戦してきたのは、若年層を原動力として取り込むことに成功していたからだ。共に民主党が首都圏で単独リードする決定的な基盤も、若年層にあった。
しかし最近の世論調査では、20代で国民の力の支持率が民主党を上回るなど、世代別の支持傾向に「地殻変動」が起きている。任期終盤に差し掛かった文在寅政府に対する政権審判論が高まる中、若年層を中心とした勢力は中道派、無党派ですら政権に背を向けているという分析結果も出ている。
20代の両候補支持率(世論調査)は、呉世勲氏が40~45%、朴映宣氏が20~24%で、ほぼダブルスコアの開きがある。専門家は、結婚や就職、不動産関連などの社会問題に若年層が敏感に反応したものと分析。執権与党に対する失望の反動が支持率として表れたものとみている。政権は「民主化」をアピールしているが、若年層にとっては現実味のない理想論にすぎない。2018年6月13日の地方選挙では、20代の与党支持率は50~60%に達し、現在の2倍以上を占めていた。
今回、選挙の遊説中に朴映宣候補は、20代からの支持率が低い理由を問われると「20代の場合、過去史などに対する経験値が40~50代より低い。そのため、現在の様々な状況に対し、近視眼的な感覚だけで判断する傾向にある」と述べた。さらに与党陣営からは「20代が右傾化している」「若年層の反知性、極右化」など、若年層を貶める発言も飛び出した。
若年層をはじめ、世論の動きに敏感な中道派、無党派の政権離れは顕著だ。不動産対策を26回にもわたって打ち出したにも関わらず住宅価格は高騰し、最近では韓国土地住宅公社(LH)職員など公務員らによる不正な不動産投機問題も発覚した。
若年層を中心に政権離れが進む中、野党の選挙運動戦略にも変化が表れている。国民の力は、事前投票に消極的だった従来のスタンスを改め、懸命に投票を促している。事前投票は通常、若年層(20~30代)の投票率が高く、保守党には不利に作用してきた。今回の選挙ではしかし、正反対の現象が起きていることは間違いないようだ。

2021-04-07 3面
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