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最終更新日: 2021-04-14 00:00:00
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2021年04月07日 00:00
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世界で半導体覇権争い激化
米政府が韓国・台湾追撃に本腰

 世界の半導体ファウンドリー(受託生産)市場の覇権争いが激化している。近年、韓国企業や台湾企業がけん引してきた半導体市場だが、米中貿易摩擦や武漢コロナウイルス感染拡大の影響で、世界の半導体サプライチェーン(供給網)の再構築が言われるなか、米国が半導体市場への本格参戦を表明した。

アジアへの依存度を下げ、米欧で生産

 米国政府は、半導体の自国生産を強化する方針を打ち出した。世界の半導体サプライチェーンで強まる中国の影響力を避けることが狙いだが、アジアに集中する半導体生産の是正も目的の一つだ。現在、台湾と韓国だけで半導体ファウンドリーの世界シェアは実に81%を占めている。
ジョー・バイデン大統領は3月31日、8年間で2兆3000億ドルを投じる大型インフラ投資策を発表し、半導体産業に500億ドルを投資すると発表した。
声明に連動するように、米半導体メモリーのトップ企業であるマイクロンは、NAND型フラッシュメモリーで世界2位の日本キオクシアの買収に乗り出していることを明らかにした。現在、半導体メモリーで世界5位のマイクロンがキ社を買収した場合、NAND型フラッシュメモリー市場1位のサムスン電子を追い抜く可能性が高い。
一方、バイデン大統領の会見に先立ち、米インテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は24日、「半導体ファウンドリー市場に進出する」と宣言。200億ドルを投資し、米アリゾナ州に新工場2カ所を建設する計画を発表した。24年の稼働を目指す。
同氏は「アジアへの依存度を引き下げ本国の生産施設を拡充する」とし、「ほとんどの半導体製造施設がアジアに集中している。インテルの米国と欧州の工場で半導体を生産することが顧客の利益と各国の安全保障に役立つ」と強調した。
同社は開発から生産までを自社で完結する垂直統合型のビジネスモデルを採用しており、他社のための生産は手掛けず自社製品に特化する経営戦略をとってきた。
90年代にパソコン向けのCPUで世界の技術をけん引したインテルだが、台湾積体電路製造(TSMC)やサムスン電子が、家電やスマホ、自動車など幅広く半導体生産受託を行い事業を拡大するなかで技術的なノウハウを蓄積し、シェアを拡大したことで、00年代に入って勢いを失った。新工場の建設で、生産受託へと事業を拡大することで、韓国・台湾を含むアジア勢との主導権争いに再チャレンジすることになる。
一方、半導体ファウンドリー世界最大手のTSMCは、生産拡大のために今後3年間に1000億ドルを投資することを明らかにした。今年1~3月のTSMCのファウンドリー市場におけるシェアは56%に達し、2位のサムスン電子(18%)に大きく水をあけている。今回の大型投資により、ファウンドリー分野でトップの地位がより強固なものになると見られている。
米国や台湾企業が積極的な投資計画を発表するなか、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業は厳しい戦いを強いられることとなった。
そんななか、サムスン電子のキム・ギナム副会長は3月17日に開かれた第52期定期株主総会で、「効率的な投資で適正な時期に生産能力を準備し、競争で差を縮めていく」と半導体分野を強化していく方針を表明した。すでに、30年までに半導体分野に133兆ウォンを投資すると発表しており、今年度も昨年並みの30兆ウォン以上を投資すると見られている。
一方、米国メディアではサムスン電子が最大170億ドルを投じ、アリゾナ州、テキサス州、ニューヨーク州のいずれかに半導体工場を新たに建設する計画であると報じられている。

 

2021-04-07 2面
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