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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月31日 00:00
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未来型産業をリードする韓国
大学との連携、人材確保が課題

 人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)など各種テクノロジーが大幅に発達、あらゆる分野で未来型産業が生まれている。ITをはじめ新産業の先進国である韓国では、それらの競争力を担う人材の確保が今後の課題の一つだ。残念ながら大学教育は社会の変化に追いついているとは言い難い。企業と大学の協力体制を始め、海外人材の受け入れなど、将来の可能性を追求する必要がある。

◆企業の現状と今後

情報技術や再生可能エネルギー、脱炭素社会実現へ向けての水素エネルギー、電気自動車などのいわゆる未来型産業の成長が著しい韓国において、関連人材の確保は企業の発展にとって必至だ。しかし、人材を教育すべき大学が、社会の変化に追いついていない。
たとえば、企業で広く使われているのは「パイソン(Python)」と呼ばれる言語だが、これを正規科目としている大学はまれで、依然としてC言語やJavaのみを教えているという。日進月歩の業界においては、企業が再教育に十分な時間と手間を取れない場合も多い。結果、即戦力となる「経験者」に需要が集まり、新卒の就職がさらに難しくなるという、悪循環に陥っている。
このような状況下で、企業が直接大学の人材養成に乗り出した。特殊繊維で世界に知られる暁星は、ソウル大などの主要大学で産学協力講座を開設、暁星研究員が直接講義を行っている。再生可能エネルギー事業を行うハンファソリューションも、高麗大学にエネルギー学科を開設した。今後はこのような連携がさらに必要になってくるだろう。
一方で、学んだ技術力を発揮する場所(企業)がない海外人材は多数存在する。韓国の各企業は人材確保のため、年俸引き上げなど待遇面での差異化を図っているが、海外に優秀な人材を求める選択肢もある。受け入れ体制を整えることはもちろん、ICTを利用した新しい雇用形態の創出など、世界から人材が集まる国となる可能性を追求することが課題だ。

◆大学の事情と変化

もちろん、変化の波は大学にも押し寄せている。コンピューター工学科の人気が上昇中だ。これまでIT関係は長時間労働で安月給と考えられていたため、関連学科は不人気だった。ところが2016年頃からAIの有用性が取り上げられるようになり、学生と親の認識が変わってきた。大学側はどうか。首都圏の大学は総入学定員が決まっている。特定学科の定員を増やすには、他の定員を減らさなければならないが、既存体制を変えたくない教授たちの反発がある。必要なのは人の意識改革だ。教授陣は既得権を捨て、ときには再教育を受ける必要もありだと言われ始めている。
学生たちは、大学のレベルを下げてでも新産業関連学科に志願しているという。これは大学にとってもマイナスだ。産業界の要求と実態に合わせて教育課程を柔軟に変えていく仕組みが、今後はさらに求められてくるだろう。

2021-03-31 5面
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