新韓金融持株会社（趙鏞炳会長）はこのほど定款を変更し、四半期配当が可能となった。新韓金融は２５日、第２０期定期株主総会を開き、３月・６月・９月・１２月の期末ベースで株主への配当が可能となるよう定款の変更を決議した。これに伴い、今後は年４回の配当が可能となった。これまでは、７月１日の中間配当を含み、最大で年２回の配当（通常は年１回）に限られていた。今回の配当性向（当期純利益における配当金比率）は２２・７％で、普通株１株あたりの配当金は１５００ウォンに決定した。総額８０３８億ウォンのうち、転換優先株３００億ウォンが含まれている。
この配当性向は業界トップで、当局の勧告レベル（２０％）より高い。競合社のＫＢ金融とハナ金融等は配当性向を２０％に定めていた。
新韓金融はこれに先立ち、金融当局によるストレステストを韓国の金融系企業の中で唯一パスしていた。当局による今回のテストは、コロナ後の長期落ち込み（Ｌ字形）と不確実性の拡大を想定したものだった。他の金融系企業をしのぎ、新韓金融が単独でストレステストをパスした理由としては、昨年実施した１兆２０００億ウォン規模の有償増資などが評価された。
一方、新韓金融持株と新韓銀行、新韓カードは、韓国能率協会コンサルティング（ＫＭＡＣ）が主管する韓国産業ブランドパワーの業界ランキングで、それぞれ１位に選出された。さらに新韓金融は最近、ＥＳＧ貨幣価値測定グローバル標準モデルを開発するグローバル企業連合「ＶＢＡ」に加入した。ＶＢＡにアジアの金融系企業が加入するのは新韓が初めて。
ＶＢＡは、貨幣化に即した社会的価値のスタンダードを開発するグローバル民間協議体で、２０１９年８月にスタートした。ドイツのＢＡＳＦ、韓国のＳＫグループ、スイスのＮＯＶＡＲＴＩＳなどグローバル企業１８社が加入し、活動している。
（ソウル＝李民晧）