新韓金融持株会社(趙鏞炳会長)はこのほど定款を変更し、四半期配当が可能となった。新韓金融は25日、第20期定期株主総会を開き、3月・6月・9月・12月の期末ベースで株主への配当が可能となるよう定款の変更を決議した。これに伴い、今後は年4回の配当が可能となった。これまでは、7月1日の中間配当を含み、最大で年2回の配当(通常は年1回)に限られていた。今回の配当性向(当期純利益における配当金比率)は22・7%で、普通株1株あたりの配当金は1500ウォンに決定した。総額8038億ウォンのうち、転換優先株300億ウォンが含まれている。
この配当性向は業界トップで、当局の勧告レベル(20%)より高い。競合社のKB金融とハナ金融等は配当性向を20%に定めていた。
新韓金融はこれに先立ち、金融当局によるストレステストを韓国の金融系企業の中で唯一パスしていた。当局による今回のテストは、コロナ後の長期落ち込み(L字形)と不確実性の拡大を想定したものだった。他の金融系企業をしのぎ、新韓金融が単独でストレステストをパスした理由としては、昨年実施した1兆2000億ウォン規模の有償増資などが評価された。
一方、新韓金融持株と新韓銀行、新韓カードは、韓国能率協会コンサルティング(KMAC)が主管する韓国産業ブランドパワーの業界ランキングで、それぞれ1位に選出された。さらに新韓金融は最近、ESG貨幣価値測定グローバル標準モデルを開発するグローバル企業連合「VBA」に加入した。VBAにアジアの金融系企業が加入するのは新韓が初めて。
VBAは、貨幣化に即した社会的価値のスタンダードを開発するグローバル民間協議体で、2019年8月にスタートした。ドイツのBASF、韓国のSKグループ、スイスのNOVARTISなどグローバル企業18社が加入し、活動している。
(ソウル=李民晧) |