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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月31日 00:00
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21年度 第1次補正予算案を可決
15兆ウォンをコロナ対策へ

 韓国政府は25日、国会の本会議で武漢コロナウイルス対策を盛り込んだ2021年度(1~12月)第1次補正予算案を可決した。
補正予算は15兆ウォン規模で、コロナウイルス感染拡大の影響を受けて所得が減少した労働者や、売り上げが落ち込んだ小規模事業者などへの支援金などを中心に編成された。
4回目となる災害支援金の予算は、政府案の19兆5000億ウォンから20兆7000億ウォンに積み増しされた。
緊急支援金に8兆1000億ウォン、緊急雇用対策費として2兆8000億ウォン、ワクチン購入などの防疫対策費に4兆1000億ウォンを充てる。
コロナウイルス感染拡大を抑制するために、行動規制や営業規制が敷かれたが、その影響を受けた企業や業種に対して支援を行う。小規模事業者と自営業者にそれぞれ100万~500万ウォンを給付。平均売上高が6割以上減少した旅行業などへ300万ウォンを支援する。
そのほか、イベント業など、売上高が4割以上減った業種には250万ウォン。また、115万人の小規模事業者に対し電気料金を3カ月の間、減額する。
他方、事業主と個人的に請負契約を結ぶ特殊雇用職の従事者やフリーランスなど雇用弱者には緊急雇用安定支援金70万ウォンを給付する。タクシー会社勤務の運転手を対象に支援金70万ウォン、困窮する低所得層に生計支援金50万ウォン、自治体に事業者登録済みの露天商に対しても所得安定支援金50万ウォンを給付する。

2021-03-31 2面
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