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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月31日 00:00
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21年公示価格19%上昇 
首都圏中心に止まらぬ不動産高騰

 韓国では首都圏を中心に不動産価格の高騰が続いているが、15日に発表された全国共同住宅公示価格も、それを反映する結果となった。首都移転計画の持ち上がる世宗市では前年比で70・68%上昇、全国平均でも19・08%の上昇となった。

世宗で70%、京畿・大田は20%超アップ

 国土交通部は15日、今年1月1日基準の全国共同住宅1420万世帯の公示価格を発表した。
今年の全国共同住宅公示価格は昨年と比べ、平均19%上がり、14年ぶりに最大上昇率を記録した。
首都移転先として名前が上がっている世宗市は70%上昇と暴騰した。一方、ソウルは平均で20%上昇となり、20%を超過する上昇率を記録した自治区は全体25区中18区にのぼった。昨年は江南・瑞草・松坡区など江南3区の上昇率が著しかったが、今年は麻浦・龍山・城東区などの上昇が目立った。
市道別に上昇率を見ると、世宗がトップで70・68%、京畿23・96%、大田20・57%、ソウル19・91、釜山19・67%、蔚山18・68%と続いた。
一方、総合不動産税の対象である公示価格9億ウォン超過住宅は今年52万4620世帯で、昨年(30万9835世帯)に比べて69・3%と急増した。
韓国では文在寅政権発足後、不動産の高騰が止まらない。価格抑制のため、実に25回にわたり不動産政策を行ったが、価格の上昇は続いている。経済正義実践市民連合(経実連)が今月4日に発表したデータによると、ソウルのマンション価格は政権交代後に82%も急上昇している。ソウルにある25坪のマンションは、6億6000万ウォンだった文大統領の就任当時に比べ、昨年12月には11億9000万ウォンへと急騰している。
昨年は、武漢コロナウイルスがまん延する中、世界の各都市で住宅市場バブルの懸念が高まった。コロナ禍への対応として、個人所得や不動産市場を保護する支援策を各国政府が打ち出した。さらに、低金利や差し押さえの一時停止などを行ったため、多くの都市で不動産価格が上昇した。こういった背景のなか、もともと住宅の価格抑制が課題だった韓国でも、不動産取引に資金が集中。度重なる不動産規制対策も奏功しなかった。2018年は5・02%、19年は5・23%、20年5・98%だった公示価格の前年比上昇率が今年は19・08%まで拡大した。
国民にとってマイホームが高嶺の花となるなか、現政権に対する批判が高まっている。
公示価格は、財産税総合不動産など税金賦課と健康保険料算定の基準で活用される。政府は「昨年末相場と現実化率(相場対比公示価格割合)基準を適用して公示価格を算定した」としているが、20%近い上昇はコロナ禍で所得が下がった家計を圧迫することになる。 
一方、公示価格発表前に生じた現政権による不動産関連問題も、市民の不満に拍車をかけている。文大統領は不動産価格の安定を掲げて韓国土地住宅公社(LH)の元社長・卞彰欽氏を国土交通部長官に起用し、公共住宅供給などを目的とした3期新都市造成計画の推進を発表した。これまではどちらかと言えば、投機の摘発や不動産融資抑制、課税強化など、不動産取引や価格を抑え込むことを目的とした政策だったが、今回は供給を画期的に拡充することに焦点を当てた。しかし「供給拡大」にかじを切ったとたん、LH職員らによる3期新都市の土地投機疑惑が浮上。これまでに20人の関与が確認された。
公示価格は来月5日まで所有者と地方自治体の意見をヒアリングし、29日に正式に公示される。

2021-03-31 2面
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