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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月17日 00:00
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揺れる韓日の教育現場
偏った価値・思想教育に懸念

 国の将来を決めるのは教育だと言っても過言ではない。為政者により歪められ、または選択されない歴史教育が国家間の関係を左右する結果を生む場合もある。一定の価値や思想が偏重される危険性を避けるため、教育に関する動向には細心の注意を払う必要がある。韓日の教育現場には今どのような動きがあるのだろうか。

ソウルで「革新学校」増設計画

■学力低下指摘も

2009年、当時の京畿道教育監(教育庁の長)が「革新学校」という教育モデルを導入し、翌年から左派系の教育監のもとソウルをはじめ全国に広がった。現政権下では国政課題に選定、21年3月現在で全国17の市道で239校(小学校176校、中学校46校、高校17校)の革新学校が指定・運営されており、教育部は革新学校のさらなる増設を積極的に支援している。今年1月、ソウル市教育監は「地域と結びついた共同体教育を目指す革新学校をソウル25区ごとに2校ずつ、計50校を新設する」と発表した。
革新学校とは、全ての教育を学校側が自由に行うことができる制度のことである。教科書ではなく独自の教材を使うことができ、現場学習の割合が高い。1クラスあたりの生徒数の削減も、どのような教員を受け入れるかも自由だ。さらに、ソウル市教育庁から年間4500万~6000万ウォンの財政支援やネットワーク構築や研修、コンサルティングの支援も受けることができる。
しかし、16年に行った教育部の学業成就度全数調査の評価では、革新学校の学力低下が明らかになっている。高校生の場合、基礎学力に達していない割合が11・9%で、全国平均(4・5%)の2倍を超えていることが分かった。

■指定要件を変更

学力低下以外にも懸念材料がある。革新学校は現政権が推し進める政策であるため、偏った思想教育が児童生徒に施されている可能性があるというものだ。特定性向の教員や全教組所属の教員が集まる可能性も指摘されている。19年に一部の教師の理念教育を巡る議論が起きた仁憲高校も革新学校だ。
革新学校開設に断固として反対する保護者は多い。革新学校の指定には保護者への説明会など同意の手続きが必要だが、コロナ禍を理由に省略、またはまともに広報していないケースも散見した。保護者の抗議活動により指定を取り消した学校もある。しかしソウル市教育庁は、革新学校反対世論が「保護者の誤った認識」と主張、今回の「共同体教育」を目指す革新学校の指定要件を「教員過半数の同意、または父母過半数の同意が必要」と定め、実質、保護者の意見を無視した指定が可能となった。
誰が何を目指しての革新学校なのか。教育現場が為政者により崩壊することは断じてあってはならない。

日本のデジタル化構想は停滞


19年12月、日本の文部科学省が打ち出したのが、学校教育のデジタル化を進める「GIGAスクール構想」だ。全国で児童生徒1人1台のタブレット端末の実現を目指している。しかし、各地方自治体の教育委員会の中には、ネットワーク環境の未整備やクラウド構築に対する知識不足などを理由に、思うように導入を進めていないところも多い。
一方、父母からはタブレットを子どもが正しく利用できるかどうか心配との声が上がっている。教師や親の目の行き届かないところで利用が可能だからだ。また、タブレットに頼る学習は能力の発達に支障が出るとの見方もある。
世界がデジタル時代から後戻りすることはない。心配の材料に対する智恵を絞り、日本の教育現場が「ガラパゴス」化することは避けるべきだろう。

2021-03-17 5面
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