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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月17日 00:00
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融資で優遇受ける外国人
国民・在外同胞の逆差別問題

 「在外同胞による母国投資は逆差別となるケースが多い、という説は噂ではなく事実のようですね。税務調査まで受けて…」
アジア地域の韓人団体会長や韓商によるSNSの団体掲示板に、このような投稿が上がった。掲示板には、国内の経済紙「韓国経済新聞」に掲載された記事のリンクも貼られていた。問題の記事タイトルは「韓国人はダメなのに…国内銀行で融資を受けビルを購入した中国人」(3月2日付)だった。
資料の出どころは蘇秉勳議員室だ。共に民主党の蘇議員によると、中国人A氏は昨年、韓国の銀行から59億ウォンの融資を受け、ソウル市龍山区梨泰院洞にある店舗併設型住宅を78億ウォンで購入した。韓国人は住宅価格の最大50%以下まで融資を受けることができるが、外国人の場合は約80%までの融資を受けることができたのだ。また、当該物件は店舗も兼ねていることから、より高額な担保認定額が設定された。
また別の中国人B氏は、ソウル市麻浦区望遠洞にある店舗併設型住宅を16億ウォンで購入し、韓国の銀行から12億8000万ウォンの融資を受けた。B氏はさらに、望遠洞の店舗併設型住宅の購入時は既に住宅1棟を所有していた状態だったことから、投機が疑われるケースとなる。
中国人が59億ウォンの銀行融資を受けて購入したソウル・梨泰院の住宅
 外国人と韓国人の逆差別問題として俎上に上がっている。海外で住民登録し現地に暮らす韓国国籍である在外国民の場合は、韓国国内の国民と同様の扱いとなるため、同じ逆差別を受けることになる。
外国人による国内の不動産取引件数は、2015年には1万4570件だった。ところが17年からは急増し、同年には1万8497件、18年は1万9948件、19年は1万7763件、20年は2万1048件と、年々増加傾向にある。
このうち、全住宅価格の60%以上を国内金融機関から融資を受けて購入する件数が急増した。18年には0件、19年には1件にすぎなかったが、20年には187件にまで増加した。昨年7月から今年に入り、外国人が住宅価格の60%以上の融資を受けて購入した件数は163件となり、目に見えて増えている。
こうした逆差別問題を解消するため蘇議員は、韓国内で所得のない外国人が国内の銀行から不動産担保融資を受けることができないよう規制する「外国人不動産担保融資禁止法(銀行法一部改正法律案)」を代表発議した。本法案は、蘇議員をはじめとする議員11人の連名となっている。
海外で韓国国籍を有しつつ定住することは、駐在国でのペナルティーを受容することを意味する。しかし、韓国内で同胞よりも外国人が優遇される政策は明らかに問題といえる。本件が在外同胞コミュニティーのSNSで話題となるのも当然といえる。
(ソウル=李民晧)

2021-03-17 3面
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