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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月17日 00:00
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文政権の公約履行率 過去最低の13.78%
来年の大統領選 勝敗のカギ握る不動産対策

 韓国の次期大統領選挙は2022年3月9日に行われる。選挙を1年後に控えた現在、不動産政策に対する国民の不信感が頂点に達している。最近浮上した公共機関・韓国土地住宅公社(LH)職員らによる不正な土地投機疑惑が、政権不信に拍車をかけているからだ。また、文政権の公約履行率は歴代最低を記録しており、国民の不満と不信感は一層高まっている。(ソウル=李民晧)

中南米型左派政権という批判

9日現在における文在寅大統領の公約履行率(4年目)は13・78%だ。「進行中」の公約は全784件中440件で、56・1%という集計結果となった。これは政権寄りとして知られる市民団体「参与連帯」をはじめ、言論改革市民連帯、浦項工業大学人工知能研究院など28の団体と機関が分析した「文在寅メーター」の資料によるものだ。
13・78%という数値は、弾劾事件で任期を全うできなかった朴槿惠政権4年目の公約履行率と比べ、わずか3分の1(42・0%)にも満たない。
また、李明博政権(39・5%)や廬武鉉政権(43・3%)の同期における公約履行率と比べても顕著に低い数値だ。さらには、金大中政権5年目の18・2%という公約履行率をも下回っている。
政権をサポートしているのは、議員数180人を有する巨大与党だ。
与党は、改憲を除く全ての法案を単独処理することができる。絶対権力を握る政権であることを踏まえると、公約履行率の低さは責務の放棄、あるいは頻繁な政策転換などといった理由が考えられる。「文在寅メーター」は、これらに対する分析データは提示していない。
最大の問題は、国民が生活の向上を体感し得る政策や公約に乏しいという点だ。「文在寅メーター」では、文政権の公約が「抽象的」であると指摘している。市民団体「経済正義実践市民連合(経実連)」が主催した国政運営評価討論会では、文政権の関心が南北関係などの政治問題に偏っており、雇用や不動産対策などの経済問題には無関心な「中南米型左派政権」であると批判した。

不動産高騰、公務員の不正投機も

 文政権の100大国政課題のうち、不動産に関するものは2種類だ。「市民が安心して暮らせる住まい環境づくり」と「若者と新婚家庭に向けた住居負担の軽減」だ。つまり、「家」は投資の対象ではなく、居住するためのものであるという事実を市場に浸透させ、それによって投機需要を徹底して封じるという意味だ。
8日、行政安全部と法務部の業務報告に出席した大統領、青瓦台と与党幹部たち
 文政権は実に25回にもわたり不動産政策を発表したが、住宅価格は天井知らずの様相を呈している。経実連が今月4日に発表したデータによると、ソウルのマンション価格は政権交代後に82%も急上昇している。ソウルにある25坪のマンションは、6億6000万ウォンだった文大統領の就任当時に比べ、昨年12月には11億9000万ウォンへと急騰し、平均5億3000万ウォンも値上がりしている。ここに不動産関連の各種税金を加えると、もはや一般市民は家を「買うことも売ることもできない」状況に至っている、との批判が高まっている。
文大統領は年明け早々、不動産価格の安定を掲げてLHの元社長・卞彰欽氏を国土交通部長官に起用した。2月4日には、公共住宅供給などを目的とした3期新都市造成計画を推進することを発表。だが、その直後にLH職員らによる3期新都市の土地投機疑惑(これまでに20人の関与を確認)が浮上した。青瓦台と総理室、共に民主党からは厳重な調査と処罰を求める声が高まっているが、市民の不信感は募る一方だ。
また、文大統領の娘・文ダヘ氏の不動産取引も投機の疑いがもたれている。文ダヘ氏が2019年、7億6000万ウォンで購入したソウル・楊坪洞の住宅を今年2月5日に9億ウォンで売却し、1億4000万ウォンの差益(税金を除く)を得たことが確認された。2月4日に新たな不動産対策が発表がされた翌日の5日に売却したという点、ダヘ氏が購入した物件に居住していなかったという点が疑惑の対象となっている。
国民の不動産対策への不信は、世論調査上でも明らかになっている。韓国ギャラップが今月2日~4日にかけ、全国の満18歳以上の1002人に現政権の不動産政策に対する評価を尋ねた結果、「誤っている」との回答は実に74%に達した。その後、「評価保留(15%)」「正しい(11%)」が続く。
政界では、早くも「不動産価格を安定させた者が、来年の大統領選挙を制する」と揶揄する声が聞こえてくる。

 

2021-03-17 3面
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