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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月17日 00:00
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東京測地系→世界測地系 バイデン政権の世界戦略
独自供給網構築でチャンスと注意

 米国のバイデン政権は、トランプ前政権が掲げた米国第一主義から脱却して国際協調路線を打ち出した。その一方、中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけて、外交・安全保障政策で同盟国との連携を強化する方針を明らかにした。中国に対して強い姿勢で臨む点は、前政権と変わらない。
韓国企業に影響を及ぼすのが、中国に依存しない供給網を整備していく戦略(前政権が構想した「経済繁栄ネットワーク」に近い)である。詳細は未定であるが、半導体や電気自動車(EV)用電池、レアアース、医療品などの重要部材が含まれる見込みである。
半導体分野では、受託製造最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、米国で2024年を目標に生産することをすでに決定した。注目されるのがサムスン電子の動きである。
サムスン電子は海外では、米国のオースチンと中国の西安で生産している(SKハイニックスは中国)。米国では現在、微細化水準のさほど高くないプロセッサを生産している。他方、中国では14年にNAND型フラッシュメモリの生産を開始し、20年に第2工場を稼働した。半導体の主力工場は国内にあり、最先端のメモリを生産しているほか、近年、メモリ以外のプロセッサやシステム半導体の生産に力を入れている。
韓国で生産された半導体のメモリは、国内で製造されるスマートフォンや各種電子機器、記憶媒体装置のSSD(ソリッドステートドライブ)などに搭載されるが、多くは輸出される。韓国の半導体ユーザーが海外で生産していることと、中国を中心に海外に半導体ユーザーが集積していることによる。
韓国の集積回路(HSコード8542)の輸出先は、1990年代以降大きく変化してきている。95年の輸出上位2カ国は、米国(全体の37・8%)、日本(同15・7%)であったが、サムスン電子が96年に米国で生産を開始したこと、日本の半導体ユーザーの海外への生産シフトが進んだことにより、2004年に台湾、05年に中国がトップになった。1990年代後半以降、海外から受託生産をする台湾企業が中国へ生産シフトを進めたほか、海外企業の進出によって、中国に電子機器企業が集積するようになった結果、半導体の最大輸出先が中国になったのである。
2020年時点、中国と香港が全体の約66%を占める。なお近年、サムスン電子がベトナムで携帯電話の生産を拡大したことにより、ベトナムが3番目の輸出先となった。
前述したバイデン政権による供給網作りに対応するために、サムスン電子も米国での生産能力を拡張する計画である。韓国で最先端のファウンドリー工程を構築しているため、うまく棲み分けを図りつつ、米国での生産体制を拡充していくものと考えられる。
また、EVバッテリーに関しては、LG、サムスン、SKなど主要財閥グループが生産している。米国ではLGが生産しており、SKは工場を建設中である。バイデン政権はCO2排出削減に積極的に取り組む姿勢を見せており、パリ協定(気候変動対策に取り組む枠組み)に復帰するとともに、国内で親環境インフラの整備を推進していく方針である。EV充電ステーションの建設に力を入れていくほか、連邦政府の車両をEVに置き替える予定であるため、韓国企業に追い風となる。
こうした一方、バイデン政権下で、対中経済制裁がどうなるかに注意する必要がある。サムスン電子を例にとると、中国企業との関係には競合と補完の二つの側面がある。スマートフォンや通信機器で競合関係にある一方、半導体や電子部品では供給先である。
市場の大きさを考えると、韓国企業にとって(日本の電子部品企業同様に)中国企業との取引は極めて重要である。このため、今後のバイデン政権の政策を見極めながら、中国事業を進めていくことが求められよう。
(日本総合研究所 向山英彦)

2021-03-17 2面
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