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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月17日 00:00
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水素関連事業を支援
30年までに43.3兆ウォン投資

 韓国政府は2日、「第3回水素経済委員会」を開き水素関連事業の民間投資計画及び投資計画に対する政府の支援策などについて協議した。同委員会では、現代グループやSKグループなどによる水素経済実現のための大型投資計画が明らかになった。

 世界的な脱炭素社会への潮流を受け、水素エネルギーの事業化に向けた動きが各国で加速している。
韓国でもSKグループ、現代自動車グループ、ポスコグループ、ハンファグループ、暁星グループの5企業体が大型の投資を行う計画だ。今回行われた水素経済委員会では、政府がこれら企業による投資の成果が出るよう制度的に支援する方針を確認した。
文在寅政権は昨年、武漢コロナウイルスの感染拡大の影響から停滞する経済の立て直し策の一環として、「韓国版グリーン・ニューディール政策」と銘打った環境経済対策を打ち出した。さらに世界的な脱炭素社会実現の流れから2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質、ゼロにする「カーボンニュートラル(炭素中立)」を達成する目標も掲げた。
(1)EV(電気自動車)向けの家庭用充電器や水素ステーションの普及(2)ガソリン車からエコカーへの切り替え促進(3)石炭火力発電事業者やガソリン車メーカーなど温暖化ガス排出量の多い企業に対する、代替・有望分野への事業転換の促進など今後、多方面でクリーンエネルギー化を図る計画だ。
今回の委員会では、SKは液化プラント構築や燃料電池発電所建設、現代は燃料電池車の設備投資と研究開発(R&D)及び水素ステーションの設置、ポスコは水素還元製鉄の開発、ハンファはグリーン水素の生産、暁星は液化水素プラント構築などを行う計画が発表された。これら大企業と中小・中堅企業を合算した投資額は2030年までで、43兆3000億ウォンに達する。
水素は発電や燃焼時にCO2を排出しない。製油所や化学工場などから副次的に製造可能で、下水汚泥、廃プラスチックからも産出できるなど製造法も多様だ。既存の環境課題の解決に大きく貢献するため、新エネルギーとして注目を集めている。
官民一体となって水素経済の実現に取り組む理由は、単に環境問題の解決ということだけではなく、水素市場が今後、有望であることも挙げられる。
世界の水素関連市場は、50年には2・5兆ドルに成長すると見込まれている。
世界で水素市場にいち早く参入したのは日本だった。水素を燃料とする電池車を他社に先がけ実用化するなど、水素技術で先を行っている。トヨタ自動車は14年に水素自動車「MIRAI」を発売、政府からの補助金もあり、世界的に水素電池車の普及が早かった。
日本を除く先進諸国は、19年ごろから水素経済への転換に本格的に乗り出している。韓国も水素市場への参入は出遅れたが、昨年には現代自動車の「NEXO」がトヨタ自動車の「MIRAI」を抜いて世界の水素自動車シェア1位(56・3%)を占めるまでに至った。
今後、問題となってくるのは水素関連のインフラの整備だ。日本は水素ステーションの普及が早く、昨年10月時点で全国135カ所に達している。韓国は47カ所にとどまり、インフラ面では大きく後れをとっている。
欧州連合(EU)や中国も、巨額の政府資金を投じて安価に水素を調達できるインフラ整備を推進している。EUは昨年7月、50年までに4700億ユーロを投じる水素戦略を発表している。中国も60年までにCO2排出を実質ゼロにすると宣言し、水素インフラに巨額投資を行う。
グローバルな競争が激しさを増す中、韓国は、国内の水素インフラを早急に整備することが課題となっている。今回、大型投資を表明した5企業グループを中心に、今後どういう形で水素経済構築のためのインフラが整備されていくか注目される。

2021-03-17 2面
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