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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月17日 00:00
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編集余話

 民団中央団長を決める選挙が、混迷を極めている。12日に再開された中央定期委員会で三機関長が決まる予定だったのだが、任泰洙候補の経歴問題で紛糾し、またもや延期となった▼任候補の過去の逮捕歴をめぐり、両候補を誹謗中傷する文書などが、投票権を持つ人々の間に広まった。民団内の分裂は、すでに危険水位を超えている▼そんななか、気になる発言が飛び出した。任候補の経歴問題を調べるため、選挙管理委員会が日本人弁護士に依頼したことに対し、ある民団幹部が「民団は日本社会の差別の中で助け合う民族団体である。(中略)日本の弁護士を雇って同僚の尊厳を傷つけるのに怒りを禁じ得ない」と批判したのだ▼論点を反日へとすり替えるやり方は、韓国の左派政権と同じではないか。一番重要なのは「事実」である。誰が調査をしたかは問題ではない。何が真実なのかを論点にすべきである。ましてや民団は日本国内の団体だ。日本の法治下に置かれている▼今回の大会では、選挙管理員会から、弁護士の調査によって任候補が有罪判決を受けた事実が公表された。これにより、任候補の立候補は取り消され、開票は当然、行われないはずだ▼しかし、任候補支持者の妨害などで中断後、副議長が突然、開票を宣言。選管委がこれを認めなかったことから、再び休会となった。有罪歴があり、自身の経歴について虚偽の発言をしていた任候補を、頑なに支持するその裏には、何か隠されているのではと、疑念さえ抱かされるものとなった。

2021-03-17 1面
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