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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月17日 00:00
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米民主党政権の対中強硬策の本気度
共産主義者よりトランプ支持層を攻撃

 カマラ・ハリスジョー・バイデン政権がアジア太平洋政策で動き始めた。アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が15日から17日、日本と韓国を訪問、ブリンケン長官は18日にアラスカで中国側(中共)と接触する。内外のメディアは、民主党政権が今回の歴訪で韓国に、対中圧迫のクワッド参加を要請すると予想する。が、米民主党政権は、中共との本格的な対決を考えていない。現民主党政権は、政治的に非常に脆弱でその余裕もない。中共に対して強硬姿勢を示すのは、米国民の対中共嫌悪や警戒心が強いため、そう言わざるを得ないだけだ。いま、米国民の半数以上は、単独で記者会見もできないバイデンに対し、その認知能力を疑っている。共和党州政府らが連邦政府に激しく挑戦しており、民主党は来年の中間選挙で惨敗が予想される。

 中共は先週、全人代で軍事費を2020年より6・8%増額することを決定し、戦争の準備するように強調した。中共は経済成長率よりも高い軍事費の増加を15年以上続けてきており、尖閣諸島に対する挑発を本格化している。
米民主党政権は尖閣諸島の防衛を約束したが、尖閣諸島以上に圧迫を受けている台湾には冷淡だ。民主党政権は対中共封鎖の要となる台湾への武器販売計画を縮小、取消し始めた。民主党政権は、伝統的な同盟国であるオーストラリアにもリップサービスをするだけだ。
この状況でブリンケン米国務長官が15日、来日して茂木敏充外務大臣と日米外相会談を行う。オースティン米国防長官も同じ日程で訪日し、16日に日米安全保障協議委員会(「2+2」)を開催する。米国の対中政策は、アジア太平洋地域の国々にとって非常に重要だ。いち早く、国務長官・国防長官が初の外国訪問で日本と韓国を訪れることは、米国が両国との同盟を重視する姿勢と言える。米国務長官と国防長官の2+2の訪韓は5年ぶりだ。しかし、米民主党政権の対中強硬策の本気度はどれくらいだろうか。
まずカマラバイデン政権の安定度を見ざるを得ない。理由は、この2人は選挙で選出されたというより、民主党指導部によって選択された人物であるからだ。
ワシントンDCの厳戒態勢はいつ解除するか。なぜ州兵が継続必要か。議事堂などをめぐる有刺鉄線は撤去するのか。
すでに大統領職を正常に遂行するのが難しいという様子をバイデンは隠せない。自分たちがコントロールしやすいように、認知能力と政治力が決定的に足りない人物を前面に出したバラク・オバマとナンシー・ペロシなどの民主党指導部は、米国民だけではなく、伝統的な同盟国、友好国の国民までをも裏切った。
バイデンは行政命令を通して前任トランプ政権のほぼすべての政策を覆している。ビッグテックやビッグメディアを動員してのトランプ支持勢力に対する検閲と弾圧は、法治ではなく、全体主義独裁体制の暴政を見る感じだ。中共ウイルスに感染した不法入国者にまで釈放を命令、気候変動問題などを口実に石油産業を破壊する民主党政権への米保守国民の抵抗が強まっている。
連邦政府の、憲法を無視した違法措置に対して共和党州が中心となった闘争が全国的に組織化、拡大している。連邦政府に対抗する州は、動員可能なあらゆる権限と手段を尽くして連邦政府と闘いはじめた。
重要争点は(1)中共ウイルス政治防疫措置に対抗(2)不正選挙の調査と起訴(3)国境開放に対抗するテキサス州などの軍事作戦宣言や国境障壁完成推進(4)カナダとのパイプライン連結中断に対抗(5)気候変動対策や連邦政府のジェンダー政策と闘争(6)ビッグテック規制などだ。特に、連邦政府の憲法違反を徹底追及、対抗する構えだ。
中共はウイグルでジェノサイドを恣行、習近平は内モンゴルなどの地域に中国語を強制、世界中に孔子学院を拡大している。しかし、バイデンは、トランプ政権の孔子学院取り締まり措置を解除した。

2021-03-17 1面
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