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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月10日 00:00
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弁護士協会、「重捜庁」設置に反対 

 韓国最大の弁護士団体「大韓弁護士協会」は4日、声明文を発表し「重大犯罪捜査庁(重捜庁)設置は、権力に対する牽制の役割を脅かすだけではなく、国民の基本的権益保護に全くマッチしていない。検察の捜査権をはく奪する重捜庁設置法案に反対する」と主張した。
協会は続けて「重捜庁設置法案は、検察の捜査権を完全にはく奪することを骨子としている。これは権力の不正など重大犯罪の捜査能力を弱化させるものであり、結果的に権力層による腐敗と不正の清算、正義の実現にも相反する」と強調。
協会は、重捜庁設置法案が検察の独立性と自律性を深刻に毀損すると指摘。その上で「検察の捜査権は、公捜処設置と検察・警察の捜査権調整によって既に大きく縮小された。こうした状況下で、検察に残された6大重大犯罪捜査権すら重捜庁に移管するのであれば、これは事実上、検察の捜査権を完全にはく奪し検察を解体することを意味する」とした。
さらに「6大重大犯罪に対する検察の捜査権が失われれば、国民が被害者となる重大犯罪や大規模金融経済事件などに対する捜査対応能力に大きな空白が生じる。結局、その被害は一般国民に返ってくる」とした。
協会は「与党の重捜庁設置強行によって国家の捜査機関の政治的中立性が毀損される。さらに権力の牽制と均衡が崩れ、最終的に法治と民主主義が退行することを真に危惧している」と訴えた。

2021-03-10 3面
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