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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月10日 00:00
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15兆ウォンの補正予算案発表
中小企業や失業者に現金給付へ

 韓国政府は2日、武漢コロナウイルスの感染拡大の影響を受け低迷している経済への支援対策として、15兆ウォン規模となる2021年度補正予算案を閣議決定した。予算案の規模は、昨年の第3次補正予算の23兆7000億ウォン、09年のリーマン・ショック直後に編成された17兆2000億ウォンに次ぐ過去3番目の大きさとなる。
支援の対象となるのは、経営が悪化した小規模事業者などで、最大500万ウォンの災害支援金を給付する。
業種別にみると(1)カラオケボックスなど営業禁止措置が延長された業種に500万ウォン(2)学習塾など同措置が途中で緩和された業種に400万ウォン(3)飲食店など営業制限措置が取られた業種に300万ウォンをそれぞれ給付する。
他方、フリーランスや特殊雇用職に対しては緊急雇用安定支援金50万~100万ウォンの給付を決定した。  生計維持が困難な低所得層80万世帯には一時生計支援金50万ウォンを、露天商(自治体で事業者登録をした個人事業者)には50万ウォンをそれぞれ給付する。親の失業や廃業で苦境にある大学生には特別勤労奨学金として250万ウォンを支援する。
緊急雇用対策として総額2兆8000億ウォンを投入する。
一方、「コロナ第4波」を防ぐための防疫予算も拡大した。ワクチンの購入・接種などの分野に4兆1000億ウォンを投じる。
同補正予算案は4日に国会に提出されるが、与党の方針通り18日に成立すれば、28日または29日ごろから支援金の給付を始める。

2021-03-10 2面
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