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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月03日 00:00
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「加徳島新空港」巡り紛糾
28兆ウォン規模の特別法が国会通過

2月25日、加徳島新空港建設予定地の海を眺める大統領と与党議員一行
 釜山慶南地域の「加徳島新空港」建設計画に対する予備妥当性調査免除と財政支援を盛り込んだ「加徳島新空港特別法」がこのほど、国会本会議を通過した。文在寅大統領が現場を視察した翌日に28兆ウォン規模の法案が通過したことで、4月の釜山市長補欠選挙を見据えた選挙介入ではとの批判が高まっている。新空港建設問題で野党第1党・国民の力は分裂し、反対に親与党派の正義党が「立法壟断」と批判するシーンも展開された。(ソウル=李民晧)

選挙対策との批判も

 2月26日に行われた国会本会議で在籍229人中、賛成181人、反対33人、棄権15人で加徳島新空港特別法が可決された。特別法は、韓国の関門空港として金海新空港に代わる加徳島新空港建設計画の迅速な推進と、立地選定から竣工まで一連の工程の短縮、国家による行政的・財政的支援、などといった内容が盛り込まれている。
特別法は、「新空港建設事業の安定的な推進に向けた財源調達計画等を樹立し、必要な財源が反映されるよう努力する」という文言によって、国家と地方自治体の財政支援を促している。また事業施工者に対しては、国家が必要経費を補助・融資できる内容を盛り込んだ。さらに事業施工者は、国家や自治体によって各種負担金の減免・免除を受けられるとしている。
争点とされていた予備妥当性調査免除については「企画財政部長官は、新空港建設事業の迅速かつ円滑な推進のため、必要だと認めた場合は予備妥当性調査を免除できるものとする」と規定した。
「できるものとする」という法律用語は、事実上「する」という意味を示す。本特別法は、公示後6カ月が経過した日から施行される。
今回の加徳島新空港特別法は昨年11月17日、国務総理室が「金海新空港拡張には根本的な検討が必要」と発表したことが皮切りとなった。その後10日も経たないうちに与党・共に民主党は、4月7日に実施される釜山市長補欠選挙の選挙公約として加徳島新空港建設を打ち出し、特別法の推進を宣言した。これについては、「選挙対策」として総予算28兆6000億ウォン(国土交通部推算)にも及ぶ大型国策事業を、公益や経済効果を伴わない政治目的のみで推し進めているとの批判が相次いだ。
新空港問題は、野党「国民の力」を分裂させる震源となった。本件を巡り、国民の力の支持者が最も多い大邱・慶北(TK)地域と釜山・慶南(PK)地域の議員らが、それぞれ反対と賛成の立場に二分されたのだ。26日の国会本会議における評決でも、党内では賛否を決定しないまま各議員の自由投票に任せる形になった。結果、TK議員はほぼ反対票を投じ、PKは賛成票を投じた。国民の力の各議員は、評決直前に開かれた賛否を巡る討論でも「選挙対策としては後世にあまりにも莫大な負担を強いる法案」(大邱・郭尚道議員)といった批判と「首都圏の一極体制に対応し、国土バランスのとれた発展を成すだろう」(釜山・朴洙瑩議員)という賛成意見が衝突した。
2月25日、野党・国民の力指導部らによる会議の様子
 賛成した議員らは「国土バランス発展」「仁川空港に代わる関門空港」などの理由を列挙したが、現実的には実施は難しいとの指摘もある。空港が建設される島は立地面でも良好とは言えず、海の上であることから工事費も内陸での建設時よりはるかに増大する。新空港の建設によって、韓国の人口の60%以上が集中する首都圏・仁川空港の機能を分散させるといった主張も現実味に欠けると指摘されている。
「親与党である正義党の方が国民の力よりましだ」との皮肉まで囁かれている。この日の国会で、最も注目を集めたのは正義党・沈相〓議員の発言だった。
「文大統領は昨日、加徳島(新空港)近隣の海を視察し『新空港予定地を実際に見て胸が高鳴った』と述べた。しかし私は昨日、そうした大統領の言動に『この国は国として成り立っているのか』と消沈した。加徳島新空港特別法は、執権与党の民主党が主導し、国民の力が野合して強行された立法壟断として後世に残るだろう。加徳島新空港事業はまさに、文在寅政府における4大強事業(李明博政府の国策事業。権力の乱用との批判を受けている)と言えるのではないか。加徳島新空港特別法は破局的な葛藤のスタートとなるだろう」

 

2021-03-03 3面
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