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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年03月03日 00:00
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仮想通貨の投資へと向かう若者
就職をあきらめ一攫千金狙う

 主要な仮想通貨である「ビットコイン」の相場が乱高下している。2月21日に急上昇、これまでの最高値となる5万8000ドル台を記録したが、23日に一転、一時4万4000ドル台にまで急落した。韓国でもビットコインへの投資は人気が高いが、投資者は若年層が多くを占めており、投機性が高いとして懸念を生んでいる。

 先月21日、ビットコインが急上昇した背景には電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEOが多額の投資を行ったことがある。同社の保有資産の実に7・7%に当たるビットコインを購入した。「収益源を多様化し、資産の柔軟性を最大化するため」とし、「近い将来、われわれの製品のための決済手段としてビットコインを容認し始めると期待している」と述べた。
一方、下落の原因は、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏が翌22日、「ビットコイン相場を楽観していない。投資には注意が必要」と発言したこと。これを受けて、大きく値を下げた。
現在、武漢コロナウイルス感染拡大の影響で各国の実体経済は低迷している。半面、景気回復のため、世界の中央銀行は金融緩和政策を推進しており、カネ余り環境にある。実体経済が不調のため、投資先は限定され、余った資金は一部の不動産や株式市場に向かうといった世界的なマネーゲームの様相を呈している。ビットコイン相場の上昇もこういった背景から生じたものだ。
韓国では、文在寅政権の推進してきた所得主導型経済政策の失敗から経済が大きく低迷。さらに武漢コロナウイルスの感染拡大から内需が壊滅的な状況となっている。そんななか、投機は首都圏の不動産に向かった。それに加えて、労働争議の激化が若年層の雇用や所得環境を下押しし、所得を増やすためには投資しかないとの雰囲気が広がっている。
その流れはビットコインにも向かっている。
もともと韓国ではビットコイン市場への投資家の参入は早かった。ビットコイン元年と呼ばれる2017年には、すでに投資が活発化。ビットコインは各取引所によって取引価格が異なるが、韓国では過熱するマーケットを背景に高額で取引され、18年1月に平均相場と比較して最も高い54・48%を記録した。
こういったビットコインブームのなかで問題視されているのが、若年層の投資家だ。韓国では現在、300万人以上いると言われている仮想通貨投資家の60%が20代~30代と言われる。史上最悪の失業率や所得格差の拡大によって経済的弱者となった韓国の若者たちが、ビットコインの投資へと向かった。就職をあきらめ、仮想通貨で一獲千金を夢見る若者を、韓国では「ビットコイン・ゾンビ」と呼び、社会問題になっている。
しかし、若者の全員が投資に十分な貯蓄や知識があるわけではない。文在寅政権発足後、信用貸出が急激に増加したことと、若者の投資ブームには関連性があるとも言われている。つまり、借金を投資資金へと回し運用しているのだ。
投資のなかでもビットコインはハイリスク・ハイリターンだ。今回のように3日で1万4000ドルも値を下げるケースもある。所得・貧富の格差など経済格差の拡大や、雇用機会の不平等などから、若者が社会に希望を持てなくなる現実のなか、投資に逃避したくなる気持ちは理解できるが、現状では、ビットコインは投資ではなくギャンブル的側面が強いと言わざるを得ない。大きく儲けることが可能な半面、1日にして多大な負債を抱え込む危険性もある。
こうしたなか、文在寅政権は(1)取引実名制の導入(2)取引所に銀行が仮想口座を新規開設することの全面禁止(3)韓国内のICO(新規仮想通貨の公開)の全面禁止(海外のICOに対する韓国人の投資は可能)などの規制を打ち出した。さらに22年1月1日から仮想通貨の取引益に20%の課税を実施する。通常の取引利益以外に、相続の一部として受け取った仮想通貨や、贈与として受け取った仮想通貨も課税される。
これを受け2月10日から市民が課税に反対する署名活動を行い、すでに3万8000人以上が参加した。さらに、大統領府の国民請願の掲示板には「政府はこれまで一度でも国民が未来を夢見ることを許してくれたことがあったか!」というタイトルで、仮想通貨規制に反対する請願を掲げ、20日間で20万人を超える同意を集めている。

2021-03-03 2面
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