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最終更新日: 2021-04-14 00:00:00
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2021年03月03日 00:00
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人権で南北韓に決定的圧力を加える米国
対韓国制裁を誘発する文在寅政権

 韓国の左翼政権を制裁しようとする米民主党政権と、韓米同盟を終わらせようとする文在寅政権の反米強硬派の衝突が決定的に表面化している。韓国の反米タリバン勢力は、米民主党政権が韓国に対して厳しい制裁措置をとるよう挑発している。つまり、米国を公に侮辱することで、すでに韓国に怒っている米国が制裁措置をとれば、これを反米扇動に利用する心算だ。国民を疲弊させた文政権は、韓国民が経験する痛みを米国の制裁のせいにし、執権延長に利用するのだ。

 カマラ―バイデン政権が文在寅に対する怒りを隠していない。VOAやRFAなど米当局が運営するメディアを通じて韓国当局に圧力を強化している。米国は体制の耐久力が尽きた金正恩体制と同時に、文在寅政権に対する金融制裁なども検討、考えを固めているようだ。
米国の朝野が怒っている文在寅の行動を見てみよう。まず、文在寅政権は、米国が強く求めてきた韓日関係の改善を拒否している。文在寅は、平壌側に非核化の要求どころか、国際社会の対北制裁の決議を無視、北韓産の石炭密輸など金正恩体制を支援、庇護してきた。李仁栄の統一部は、中共のように北韓へ観光客を送ろうと画策している。文在寅は制定されて5年が経つ北韓人権法を施行せず、逆に平壌側の要求に屈し、対北ビラ処罰法を作った。文在寅政権は、金正恩が、責任のある核保有国と宣言したのにもだ。
米国は、文在寅政権が韓国の最新型APR―1400原子炉の対北支援や小型スマート原子炉を非武装地帯に建設する案まで検討したことに驚愕。IAEAで、北の核査察責任者だった専門家は、韓国政府が何を目論んだか調査、糾明すべきだと言っている。文在寅政権が北と内通し現代的な武器技術まで北に渡しているのではないかと疑う。
文在寅政権は昨年、国連総会で北韓人権決議案に参加しなかったのに続き、カナダが主導し、58カ国が署名した「恣意的拘禁反対共同声明」に韓国が参加しないことに激怒している。米国の同盟国としてあり得ないことだ。文在寅が戦作権の転換を急ぎながら、韓米連合訓練回避や拒否を超えて、金正恩と韓米連合訓練についての話したいとの発言に激昂した。 
最近は、米国の要求に凍結していたイラン産石油輸入代金(70億ドル)のうち、10億ドルの凍結解除を韓国政府がイランに約束した。中共の戦略に同調するイランは、同時に北韓とも核ミサイル開発まで協力する同盟関係だ。
米議会関係者と国務省東アジア太平洋担当副次官補などは、金正恩よりも、対北ビラ処罰法を作った文在寅政権に対してもっと懸念を示している。韓米関係は、北韓に対する認識で異見を超えて断絶に、そしてイラン資金の凍結解除は、事実上の敵対関係に進んでいることを示している。民主党の有力議員は、米国の対北政策は文在寅政権が終わってから決定できると言った。
米国内の北韓人権委員会(2001年に設立された超党派団体)は、バイデンに書簡を送り、北韓人権問題が安全保障問題であると強調し、この事実をVOAを通じて公開した。
トニー・ブリンケン米国務長官は2月24日、世界は北韓内の人権侵害に対する調査を始めねばならず、国連人権理事会は、不義と暴政に対抗する闘争を支援せねばならないと公言した。米連邦議会は、対北ビラ処罰法と関連して聴聞会を開催する予定だ。米国はバイデン政権発足後も核攻撃訓練をしている。

2021-03-03 1面
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