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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年02月25日 00:00
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法治は崩壊、国家債務は拡大
判事を弾劾、大衆迎合のバラまき政策

次世代に負担をかけた文政権の黒歴史

与党・共に民主党が再び、韓国憲政史上初となる所業を行った。法官の弾劾だ。民主党はこれを「聖域の破壊」と自賛しているが、自由民主主義の軸である三権分立の原則を揺るがすものとして批判が高まっている。文在寅政権下では国家債務の急増など、韓国初となる失政が相次いで発生している。


揺らぐ三権分立


民主党は国会で、裁判に不当に介入した疑いで釜山高等裁判所イム・ソングン部長判事を弾劾し、「聖域として甘んじてきた法官らに警鐘を鳴らした」と述べた。
もちろん、法官の弾劾は憲法が保障する制度だ。しかし、これまで法官の弾劾が実現しなかったのは、法官が立法府から弾劾されれば三権分立の原則が揺らぎかねないとの懸念が強かったからだ。行政府(青瓦台と政府)と議席3分の2以上の巨大権力を握る与党が司法府を過度に牽制するようになれば、権力の分立と三権間の相互けん制機能が崩壊しかねない。
ソウル・韓国銀行本部の地下金庫から搬出し、各市中銀行に供給される名節(旧正月)用資金。韓国では名節に新札を使用する習慣がある
 2014年4月のセウォル号沈没事故当時、執筆したコラムが朴槿惠前大統領の名誉棄損に当たるとして、産経新聞記者・加藤達也氏が起訴された。イム部長判事は、加藤氏の裁判で判決文の作成に介入した疑いが持たれていた。
今回の弾劾が注目されたのは、司法府に対する執権勢力の圧力とみなされているからだ。弾劾のタイミングは、古里原子力発電所の早期閉鎖問題といった、検察による権力の不正疑惑解明事案が裁判へと移行する段階だった。即ち、背景には裁判部への圧力ともとられかねない要素があった。
文政権誕生後、検察や判事に対する圧力は度々発生した。検察総長に対する懲戒と監察、法務部長官による検察捜査指揮権行使などは、いずれも韓国建国以来初となる出来事だった。司法部に向けて「おとなしくしていろ」という脅迫まがいのシグナルを送ってきたともいえる。
秋美愛氏は昨年の法務長官在任当時、検察総長に対し、私募ファンド「ライムファンド」の詐欺事件に関する捜査を指揮しないよう指示した。捜査中の事件に対し、法務長官がストップをかけたのだ。与党周辺では最近、曺国前法務長官夫人・鄭慶心氏を担当した裁判官、尹錫悦検察総長の懲戒を停止させた裁判官を「積弊判事」と罵り、彼らに対する弾劾推進を主張する声が上がっている。
長官クラスの人事については、国会の人事聴聞会制度も有名無実と化した。政権交代後、野党の反対を押し切って任命を強行した長官は全29人。これは李明博(17人)、朴槿惠(10人)、廬武鉉(3人)政権時とは比較にならない数だ。「私の味方は無条件で引き上げる」という、あからさまな姿勢で、大統領の特権である人事権を乱用しているとの指摘も聞かれる。
これらの点から、巷では「むしろ人事聴聞会制度を廃止し、過去の独裁政権時代のように大統領が長官を指名する形に戻してはどうか」と皮肉る声もある。

国家債務が急増 660兆ウォン
から1000兆ウォンへ


文政権が打ち立てた不名誉な記録としては、国家債務の急増も忘れてはならない。
就任初年度に660兆2000億ウォンだった国家債務の額が、就任4年目となる今年は1000兆ウォンを突破することが確実視されている。武漢コロナウイルスに対する福祉基金の支出が増え、債務の増加はやむを得ない部分もある。しかし、その規模とスピードは明らかに度を越している。
これについて、文大統領は自身の言葉がブーメランとなって返ってきている。朴槿惠政権当時、国会議員だった文在寅氏は、「財政健全性を守るマジノ線である40%を超えた」とし、16年の予算案を強く批判した。それから5年も経たない現在、大韓民国の国家債務比率は40%を軽く超え、もはや50%も目前といった状況だ。
大規模財源を要する社会間接資本(SOC)事業など、予算のムダを防ぐ制度も有名無実化している。いわゆる予備妥当性調査(1999年に導入。事業の適正性を調査検討する制度)を免除したことも1度や2度ではない。政権交代後の2017年8月から20年12月まで、113事業が予備妥当性調査を免除された。これらの事業の予算規模は95兆4281億ウォンに達する。李明博(90事業、61兆1378億ウォン)、朴槿惠(94事業、24兆9994億ウォン)政権当時も予備妥当性調査の免除については批判が多かった。しかし、文政権は過去の二つの政権が免除した事業予算を合算した額よりも大きな支出を行ったことになる。
最近、釜山市長の選挙ネタとして浮上している加徳島の新空港事業も事実上、予備妥当性調査免除の方向で固まった。国会の国土交通委員会は19日、いわゆる「加徳島特別法」を通過させた。特別法には、予備妥当性調査は必要ない場合には免除するとの内容を盛り込んだ。執権勢力が「支持者の票集めに執心する大衆迎合政策」との批判を受けるのも無理はない。
コロナ関連の追加費用編成が数回にわたる中、文大統領は同日、コロナ終息の兆しが見えた段階で国民のモチベーションアップに向けた「全国民支援金支給」を検討すると述べた。国民の支持を集めるためのバラまき政策で国家財政を圧迫し、現政権下での財政健全性がさらに悪化することは自明の理だ。
問題は、文政権が積み上げた数々の黒歴史が禍根を残し、後の世代までを苦しめる負債を背負わせる結果になるのだ。

2021-02-25 3面
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