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最終更新日: 2021-04-21 00:00:00
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2021年02月25日 00:00
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ベネズエラへの道を行く文在寅政権
権力永続化のため国民を貧困に

 文在寅政権が、全体主義独裁体制の延長のため本格的に法治体制を破壊している。政権中枢部の巨大犯罪を捜査する検察や、監査院などを無力化、解体するために、国会の立法権を無制限に使用している。すべての公権力を警察に集中させた。幸いなことに、申炫秀青瓦台民情首席秘書官が頑強に抵抗して、政権の失政と巨大不正を捜査中の中堅検事たちは留任となった。尹錫悦検察総長の決然とした闘争の成果だ。 
警察庁は22日、検察の一般犯罪捜査権や、国家情報院の対共捜査権まで引き受ける、独立捜査機関「国家捜査本部」の初代本部長に慶南警察庁長の南球俊を任命するよう大統領に推薦すると発表した。政治的に独立した捜査機関という国民との約束は最初から詐欺だった。 
朴範界法務長官は、政権の犯罪に対する捜査を阻止、妨害するため人事権を乱用している。与党の検察改革特別委員会は、国会を利用して全体主義独裁体制を完成させている。彼らの目標は、何をしてでも、権力を永続化することだ。与党・共に民主党の検察改革特委委員長と国会法司委員長を兼ねている尹昊重は、国家の体制を変えるためには、20年ほどは、執権せねばならないと言い放ったことがある。 
尹昊重は、大学時代から職業革命家を目指し、金大中の側近として政治に身を投じた者だ。彼は後輩世代の主思派にメンターの役割をしてきたと知られる。このような人物が国会の法司委員長で、彼らの執権延長のためならどんな法でも作るという姿勢だ。
一方、法務部はサムスン電子の李在鎔副会長に5年間の就業禁止を決定した。中共がジャック・マーを弾圧するのと似ている。文在寅政権は李在鎔副会長が、天文学的な相続税をまかなうため、李健煕会長の遺産である貴重な美術品などを処分する可能性があると見て、この遺産を国有化する方法を講じるという。 
文在寅政権はベネズエラやキューバをモデルにする集団だ。個人の不動産について保有税、贈与税、相続税を重課して、国民を貧しくする。
保守性向の団体が文在寅糾弾の3・1節集会を開くと発表すると、共に民主党は23日、防疫対策を口実し、「極右団体の利己心が衝撃的」と集会の撤回を要求した。与党は15日、死亡した左翼の大物・白基ウォンの大規模の告別式には沈黙した。

2021-02-25 1面
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