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最終更新日: 2021-04-14 00:00:00
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2021年02月25日 00:00
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「チャイナパラドックス」と韓半島
崇中事大主義勢力は韓国の癌

中共との決別が繁栄を導く

文在寅をはじめ、朴炳錫国会議長、丁世均国務総理、次期大統領有力候補と言われる李在明京畿道知事など崇中事大派が「春節」に中国に新年の挨拶をした。韓半島で太陽暦が導入されて125年、韓国が年号を西暦に変えて59年が過ぎても、文在寅政権は、米・日など海洋文明から離れて野蛮な共産全体主義勢力に頼り、彼らの権力強化に狂奔している。中国武漢ウイルスによるパンデミック事態に、政治防疫で取り組む文在寅政権は、国内では連休中も、家族間の接触まで制限しながら、中国からの入国は遮断していない。文在寅政権の現実認識能力は紅衛兵そのものだ。彼らは中共優先主義だが、韓国民は、すでに韓半島に対する領土的野心を露骨に表わした中共を極度に警戒する。韓国企業は、中国を脱出して米国に向かっている。習近平の脅威に対抗、トランプ政府と緊密な関係を築いてきた台湾は、経済成長率が中国より高く、個人所得も韓国を追い抜く勢いだ。 

 詐欺不正選挙で執権した米国ジョー・バイデン政権の登場で、米中戦争の様相がより複雑になった。
ドナルド・トランプ大統領に追い込まれた習近平は、米国への攻勢を強化、一方、トランプの路線をすべて否定する米民主党政権は中共への攻撃を弱体化させている。民主党政権は、イラン問題と気候変動などで中共に同調している。 
バイデンは、ウイグル族に対する中共の民族浄化の蛮行を、”中国の文化と捉えるべき”と妄言したが、米国大西洋協議会が発表した戦略提案「The Longer Telegram」は、習近平除去を提案しており、中共党内の習近平に対抗する勢力と手を握るような雰囲気となっている。もちろん、米民主党と中共党が共存を望んでも共存できるわけではない。 
執権以降、数多くの暗殺の危険にさらされた習近平は深刻な脅威を感じているようだ。米中が衝突する可能性は、まず台湾と南シナ海だ。習近平は、新年早々に「戦争を準備せよ」と発言した。米国は現在、空母11隻中5隻が修理中だが、クワッドに加えて、中共と対決する英国とフランスも合流した。 
中共に対しては、中華主義の持つ弱点を戦略的に活用する知恵が必要だ。
「チャイナパラドックス(China paradox)」という言葉がある。「中国と近づくほど関係は遠くなる」或いは「中国から圧力・報復されるほど、被害を蒙るのではなく逆に成長する」という解釈だ。米議会専門誌の『ザ・ヒル(The Hill)』は、少し前に「中国が支配勢力として地位が高くなるほど、より顕著に現れるのはチャイナパラドックスだ」と指摘した。中国が「中華の自負心」を強調するほど、中国の野蛮さと反人権的行動が浮き彫りになる。100万人以上のウイグル人を集団収容所に送るなど、過酷な人権弾圧ニュースが溢れるからだ。
要するに、中共が、グローバル化を追求すればするほど、13億の中国人民を世界から孤立させ、人民は世界からさらに遠ざかるという逆説が起きている。
中国人は「漢族は、他の民族よりも文化的、人種的に優れている」という信念から、小国、或いは、弱いと考える国々の主権を徹底的に無視する。つまり、米中対立はイデオロギーの対決だ。
中国経済はすでに成長動力を失った。過去40年の間に中産階級が増えたが、これが中国共産党の危機要因となった。中国の攻撃的な態度も、中国の内部危機を「超中華民族主義イデオロギー」で覆おうとする計算が隠れている。
2017年7月、韓国が北側の核ミサイル脅威に対応して高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の導入を決定するや、中国を監視するものと強弁、「限韓令」を発動し不当に報復した。これは観光と文化の分野で今も続いている。だが、この限韓令のお陰で、韓流は中国以外の世界へと広まった。そして、中国の「中華民族主義」は、国際的な嫌中世論を刺激、中国の国家イメージに多大な傷を残した。韓国の企業と文化は、すでに中国が夢も見られない市場を開拓した。
台湾もチャイナパラドックスを見せてくれる。台湾は、反中を標榜した蔡英文政府がチャイナパラドックスを実現した。多くの人々が、台湾が反中を標榜すれば枯死すると言い、中共も脅迫した。だが、台湾経済は成長率が20年も4・65%と高水準で、24年には1人当たりの国民所得で韓国を追い抜きそうだ。

2021-02-25 1面
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