北京冬季五輪の開幕日からちょうど１年前となる４日、中国共産党の暴虐と戦う人々は「人権弾圧下の北京における２０２２年冬季オリンピック開催に抗議する共同声明文」を発表した。
声明は評論家の三浦小太郎氏や、自由インド太平洋連盟の石井英俊副会長、在日チベット・ウイグル・南モンゴル・香港・中国人の団体がまとめた。
共同声明は、中国でオリンピック憲章の精神とはかけ離れた人権弾圧が行われていることを指摘。ナチス政権下で開催された１９３６年のベルリン五輪が「ナチスの正当性を高め、その独裁体制と人権弾圧・民族差別政策を隠すため」、０８年の北京夏季五輪は「共産党独裁体制の国威発揚に」それぞれ利用されたという歴史を忘れてはならない、としている。
共同声明は（１）中国政府へオリンピック憲章の精神に則った、国内の人権弾圧の即時停止（２）中国国内の人権状況の改善を確認する国際調査団の受け入れ（３）人権弾圧の改善なき場合、各国政府及びオリンピック委員会に対し２０２２年北京冬季五輪のボイコットを要求などを明記している。