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最終更新日: 2021-02-25 00:00:00
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2021年02月17日 00:00
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首領のための朝鮮学校 
10年間で補助金が75%減

 2019年度、全国の朝鮮学校に自治体が支出した補助金は総額2億960万円で、10年前から約75%減ったことが分かった。文部科学省の内部資料をもとに産経新聞が7日、報じた。
朝鮮学校は日本において「各種学校」とされており、各都道府県が独自に補助金を支出している。13年、朝鮮学校が高校授業料無償化の対象外となると、各自治体の支出見直しが加速し、補助金額は大幅に減った。
宣伝工作として、17年から朝鮮学校の元卒業生らが「無償化の対象から除外したのは違法」と日本政府を相手に全国5カ所で訴訟を起こした。すでにうち3カ所で、最高裁での原告敗訴が確定している。
朝鮮学校の教室には金日成・金正日の肖像画が掲げられ、生徒は「民族教育」と称して主体思想を刷り込まれる。特に朝鮮大学校は、朝総連幹部の養成機関だ。「政治と教育は別」と支援を続けるのは、子どもたちを北の独裁政権の手先として育てることと同義だ。

2021-02-17 4面
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