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最終更新日: 2021-03-03 00:00:00
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2021年02月17日 00:00
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東京測地系→世界測地系 混迷する韓国外交
バイデン政権誕生で対日政策に変化は

 先日、映画『南山の部長たち』を観た。朴正煕元大統領が側近の一人に暗殺された背景が丁寧に描かれていた。鑑賞後、2020年代に韓国の対外関係に変化が生じるのか、韓日関係はどうなるのか、頭をよぎった。
今日までの韓国の対外関係を振り返ると、いくつかの大きな変化があった。1960~70年代の朴正煕政権期は、安全保障面で米国に依存(韓米同盟)しながら、経済面では韓米日のトライアングルに支えられて「漢江の奇跡」を成し遂げた。工業製品を米国へ輸出し、その生産に必要な高品質な素材や部品、製造装置を日本から輸入する構造である。
この構造が韓国の民主化と冷戦体制の崩壊によって変化していく。90年代以降、改革・開放政策を加速させた中国との関係が拡大し、2000年代には米国を抜いて中国が最大の貿易相手国になった。外交面でも中国が重要な相手になった結果、韓国は「国益」を追求するなかで、いかに対米・対中関係のバランスをとるかという難題を背負うことになった。
10年代になると、外交・経済面で中国との関係を見直す動きが生じた。1992年の国交正常化後、総じて良好であった対中関係は、北朝鮮の挑発的な行動を契機に悪化した。朴槿惠前大統領は北朝鮮への制裁を強化し、中国にも圧力を強めることを求めたが、消極的だったため、外交の軸足を韓米同盟へシフトした。この帰結が、在韓米軍へのTHAAD配備である。これに対して、中国は自国の安全保障を害するとの理由で、配備中止を迫るとともに、事実上の経済報復に乗り出した。
経済面でも新たな動きが生じた。中国での生産コスト上昇や競争激化、中国リスクの顕在化を契機に、韓国企業は中国事業を見直すとともに、新たな成長機会を求めてベトナムや米国への投資を拡大した。これにより、2000年代は対中輸出依存度が頭打ちとなる一方、対ベトナム輸出依存度が急上昇したほか、対米輸出依存度も上昇した。
文在寅政権(17年5月発足)は当初、北朝鮮との融和を最優先する外交を展開した。北朝鮮との融和を進め、南北交流の再開によって北朝鮮の経済再建と韓国の新たな成長機会を作り出す狙いであった。しかし、米朝首脳会談で非核化に関する基本的な考え方の溝を埋めることができず、この目論見は外れた。逆に、文政権が核問題の進展が見られないなかで南北交流を進めようとしたこと、米国が韓国に、第5世代移動体通信ネットワークにファーウェイの通信設備を使用しないことを求めたのに対して、あいまいな姿勢をとったため、米国との関係がぎくしゃくした。
さらに、韓日関係は戦後最悪の状態になった。いわゆる慰安婦・徴用工に対する補償をめぐる見解の対立で関係が悪化したところに、日本政府による対韓輸出管理強化措置が加わったためである。関係修復が進まないのは、安全保障面と経済面で日本の重要性が低下したことが影響している。ちなみに、韓国の対日輸入依存度は2000年の19・8%から20年に9・8%、対日輸出依存度は同期間に11・9%から4・9%へ低下した。
では、20年代に大きな変化が生じるのであろうか。鍵を握るのが米国である。米国のバイデン政権は米国第一主義をとったトランプ前政権とは異なり、国際協調路線に復帰する方針を示した。その一方、中国には厳しい姿勢をとる方針で、このためにも韓日米の同盟関係を重視するものと考えられる。
進歩派の盧武鉉元大統領は当初、韓米同盟に軸足を置いた安保・外交政策から抜け出る姿勢を見せたため、対米関係がぎくしゃくしたが、最終的に韓米同盟を重視する政策に戻った。韓米FTAの締結はその象徴でもある。 
文政権もバイデン政権の下で、韓米同盟を重視する政策へシフトするのだろうか。そうなれば、対日外交にも変化が生じる可能性が出てくる。今後の動きに注目したい。
(日本総合研究所 向山英彦)

2021-02-17 2面
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