韓国の統計庁は１０日、「１月の雇用動向」を発表した。
昨年１１月に始まった武漢コロナウイルスの感染拡大第３波による経済への影響が懸念されているが、雇用環境は、昨春の第１波当時よりさらに悪化した。
雇用動向によると、１月の就業者は２５８１万８０００人で、前年同月に比べ９８万２０００人減少。昨年１２月のマイナス６２万８０００人よりも３０万人以上増加し、通貨危機時の１９９８年１２月に記録した１２８万３０００人減以来、最大の減少幅となった。
コロナ第３波の拡大を抑制するためソーシャル・ディスタンスの強化が行われてきたが、１月に入り対面サービス業を中心に多くの雇用が悪化した。宿泊・飲食店業は３６万７０００人減、卸売・小売業では２１万８０００人の雇用が減った。サービス業全体で雇用の減少数は８９万８０００人に達した。
製造業は４万６０００人減となったが、半導体を中心とする輸出回復の影響で、昨年１２月の１１万人減から改善した。
賃金労働者のうち臨時・日雇いが７９万５０００人減り、全就業者の減少幅の大半を占めた。従業員のいる自営業者は１５万８０００人減少し、従業員のいない自営業者は３万２０００人増加した。常勤労働者は３万６０００人増えた。
一方、先月の失業者数は１５７万人で、前年同月より４１万７０００人増加。１９９９年６月に統計を取り始めて以来最多で、初めて１５０万人を超えた。先月の失業率は５・７％で、前年より１・６ポイント上がった。
若年層の失業率が問題となっているが、２０代の雇用環境も悪化した。全年齢層で雇用率が下落したが、２０代の雇用率は５３・９％、前年同月より４・２ポイント下がった。１月基準で２０００年以降、最も低い数値となった。