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最終更新日: 2021-02-22 14:34:02
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2021年02月17日 00:00
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コロナ第3波 雇用を直撃
1月の就業者98.2万人減

 韓国の統計庁は10日、「1月の雇用動向」を発表した。
昨年11月に始まった武漢コロナウイルスの感染拡大第3波による経済への影響が懸念されているが、雇用環境は、昨春の第1波当時よりさらに悪化した。
雇用動向によると、1月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2000人減少。昨年12月のマイナス62万8000人よりも30万人以上増加し、通貨危機時の1998年12月に記録した128万3000人減以来、最大の減少幅となった。
コロナ第3波の拡大を抑制するためソーシャル・ディスタンスの強化が行われてきたが、1月に入り対面サービス業を中心に多くの雇用が悪化した。宿泊・飲食店業は36万7000人減、卸売・小売業では21万8000人の雇用が減った。サービス業全体で雇用の減少数は89万8000人に達した。
製造業は4万6000人減となったが、半導体を中心とする輸出回復の影響で、昨年12月の11万人減から改善した。
賃金労働者のうち臨時・日雇いが79万5000人減り、全就業者の減少幅の大半を占めた。従業員のいる自営業者は15万8000人減少し、従業員のいない自営業者は3万2000人増加した。常勤労働者は3万6000人増えた。
一方、先月の失業者数は157万人で、前年同月より41万7000人増加。1999年6月に統計を取り始めて以来最多で、初めて150万人を超えた。先月の失業率は5・7%で、前年より1・6ポイント上がった。
若年層の失業率が問題となっているが、20代の雇用環境も悪化した。全年齢層で雇用率が下落したが、20代の雇用率は53・9%、前年同月より4・2ポイント下がった。1月基準で2000年以降、最も低い数値となった。

2021-02-17 2面
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