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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年02月17日 00:00
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政府が25回目の不動産対策発表
全国に83.6万戸を供給

 韓国政府は4日、文在寅政権下で25回目となる不動産対策を発表した。2025年までに全国に83万6000戸の住宅を供給する計画で、値上がりが続く首都圏のマンション価格を、物件の数を増やすことで抑制につなげようとする政策だ。政府が行う不動産対策としては今回、住宅供給数は過去最大規模となる。

 政府が4日発表した不動産対策によると、25年までにソウルに32万3000戸、ソウル郊外の仁川市・京畿道に29万3000戸、そのほか地方都市に22万戸の住宅をそれぞれ供給し、不動産価格の抑制を図る。大半が集合住宅での供給となる見通しだ。
再開発や再建築事業を推進することで、83万6000戸の住宅供給を実現する。ソウル市では「江南3区」(瑞草区・江南区・松坡区)や、「麻竜城」(麻浦区・竜山区・城東区)などの高級住宅地での開発も推進する。これまで住宅ローン規制や不動産税などを通じて価格抑制をはかってきたが、住宅価格、賃貸価格とも上昇が続いていた。
一方、多くの問題を抱えていることから、今回の不動産対策も価格の抑制にはつながらないのでは、との懐疑的な見方が多い。
現段階ではあくまで計画で、具体的な開発地は確定していない。再開発の対象地域は候補として挙げられているが今後、住民の合意を得なければならない。再開発にあたって、トラブルが生じる可能性は高い。
また、対策に即効性が欠けているという指摘もある。文政権は昨年8月にも首都圏に計26万世帯以上の住宅を確保する不動産対策を発表したが、実際に供給が始まる時期は5年以上先であるため、市場への抑制効果はほとんど見られず、不動産価格はさらに高騰した。今回の対策も、その二の舞いになりかねないとの声もある。
最大の課題は、韓国経済の停滞だ。不動産価格が上昇した背景には、コロナウイルス感染拡大に対する景気刺激策として、政策金利を史上最低の0・5%まで引き下げたことがある。そのため投機マネーが不動産マーケットに流れ込み、上昇を続けてきた不動産価格の高騰に拍車をかけた。
不動産情報サイトの不動産114が先月25日、公表したソウル市内のマンション約127万7000戸の相場価格を分析した資料によると、先月15日時点で9億ウォンを超えるマンションは66万3291戸と、全体の51・9%を占めた。韓国の平均年収は、約330万円(WorldDatainfo調べ)~約580万円(国税庁調べ)。現在の所得で8000万円以上の不動産を購入するのは非現実的だ。こういったなかで不動産価格が高騰を続けるのは、低迷する経済のなか、投資対象が限定され、価格上昇を見込める不動産に投資が集中するからだ。内需の活性化、景気改善なくしては、不動産価格の高騰は抑えられない。 
今回の不動産対策発表後、開発区域が決まっていないにもかかわらず、再開発需要を見込んで地域の老朽化したマンションの値段が上昇している。高騰の波は首都圏のマンションから広範囲に広がりつつあり、不動産価格抑制のための対策が逆に不動産価格の上昇を招いているという矛盾がすでに生じている。
最大野党・国民の力は7日、不動産対策について「LH(韓国土地住宅公社)の、LHによる、LHのための政権保衛政策で、結局、選挙を控えた希望拷問だ」と批判し、文政権と公社の癒着を批判した。

2021-02-17 2面
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