米連邦上院は１３日、ドナルド・トランプ大統領弾劾案を否決した。トランプを恐れる民主党は、反撃されるようになった。共和党上院議員７人が弾劾に賛成したが、世論調査では共和党員１０人中７人はトランプが新党を作れば参加すると答えたという。トランプ弾劾を推進した民主党は、弾劾事由に対する客観的事実と証拠を全く提示できなかった。トランプを弾劾した民主党議員たちは、５５年前の毛沢東の紅衛兵たち、そして、偽りの扇動で朴槿恵前大統領を弾劾した、韓国与党・共に民主党と同じ文明破壊勢力だ。
米国が陰謀論の国となった。昨年の秋、ギャラップの調査によると、米国人の６０％がメディアを信頼しないと回答した。巨大メディアを非常に信頼しているとの回答は９％に過ぎなかった。自業自得だ。詐欺不正選挙の可否を検証できる統計を隠している。甚だしくは有権者登録数すら発表していない。もっとも、正確な統計があるかさえも疑わしい。
米国各州で詐欺不正選挙が相次いで起訴されている中、米連邦最高法院は、１９日に会議を開きトランプ側が提起した訴訟を検討して審理するかどうかを決めると発表した。ジョー・バイデンは以前に述べたことと、今が違い矛盾している。彼はトランプ大統領の行政命令を非難、自分は議会で法律として作ると言ったが、就任初日に１７（あるいは１５）の行政命令に署名した。トランプ大統領は就任後２週間で８、バラク・オバマは９、ジョージ・ブッシュは２、ビル・クリントンは３つに署名した。
バイデンは、自ら大統領に対する礼遇を遠慮するのか、到底理解できないことがあまりも多い。大統領専用機さえ利用できない。国民を検閲し恐れる民主党側は、ワシントンＤＣの軍兵力が年末までに駐留すると発表した。少なからぬ米国人はトランプが３月４日、第１９代大統領に就任すると信じているという。