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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年02月10日 00:00
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在日民団の今後をどう考えるか 民団中央団長・両候補者に聞く

今年に入って発令された緊急事態宣言が3月7日まで延長されるなか、今月26日に在日本大韓民国民団中央本部は役員改選の節目を迎える。今回の3機関長改選(第55回定期中央大会)は異例の郵便投票となった。なぜこの状況下で民団中央団長に立候補したのか、民団の今後をどのように考えているのか、中央団長に立候補した呂健二氏(現中央団長)と任泰洙氏(現中央副団長)に話を聞いた。

両候補への質問事項

(1)中央団長・副団長として務めた期間を振り返って、良かった点、悪かった点は。
(2)なぜ今回、中央団長へ立候補したのか。
(3)本国からの民団に対する政府補助金について、支援方法などを考えるべき、という声も上がっている。どう考えているか。
(4)現政権下において、韓国・韓日間で問題が多発している。今後、本国政府に対して民団はどのような姿勢をとっていくか。
(5)韓日関係の悪化にどう対策していくか。
(6)民団を日本社会の中でどういった組織として位置づけていくのか、ビジョンなどはあるか。
(7)今回の選挙諸般に関して、どのような声が聞こえているか。

 

 

 

 

 

 

 

 

呂健二候補(現中央団長) 

回答(1) 団員同胞の生活を守るため、韓日関係の改善とコロナ対策に尽力してきた。非常に韓日関係が悪い中で、民団は何とか元のラインに戻せないか、といろいろやってきた。日本側も心ある人はこちらの意図を理解して共に行動してくださったので、(良い悪いではなく)民団としてやるべきことを継続してやってこれた、という気持ち。
また、昨年の特別定額給付金(10万円)の問題で、『なぜ外国人にも給付するのか』という話も出たが、迅速に行動し、結果的に全ての在日外国人に行きわたるようになった。日本にとっても、分け隔てない社会であると示すことができたのではないかと思う。
民団は企業などと違って、短期間で成果が出る類のものではないため、良し悪しはなかなか言いにくい。民団は人と人を紡ぐ仕事であるため、区切りがない。あるスパンの中で振り返って”変わってきたな”というものだと思う。

 回答(2) 民団という組織は継続性が求められる。中央団長として経験したことや反省点を踏まえ、さらに3年、自分が手を入れたい。
コロナのため、民団でもかなりの活動が縮小・延期・中止された。財政的な面で不遇に終わった部分がある。アフターコロナも見えてきた今こそ、拠り所としての民団が必要だと考える。そして、この難局を経験してきた自分だからこそ、今後の舵取りができるという自負がある。

回答(3) 『支給の仕方を変えなければいけない』という話が出ていることは認識している。政府補助金は人件費に使えないということで、使い勝手が悪いという悩みもある。民団の事業に関わる人件費にも使用を認めてもらいたい。
また、日本でも都市部への人口一極集中が進んでいる。地方民団は総領事館の手が回らない部分を代行している。過疎地方本部の現況を鑑みた臨機応変な使途を勘案してもらいたい。

回答(4) 在日に関する政策に対しての是非や改善点は言うが、在日韓国人も参加した選挙による大統領であるから、その結果は尊重しなければならないと思う。もちろん個人としての思いはさまざまある。
日本に住んでいる在日コリアンが、本国政府の対日政策に翻弄されるということをよく吟味した上で、政策を出していただきたい。

回答(5) 市井では仲良くやっている雰囲気だが、マスコミが非難合戦を行っているように感じる。慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ、硬直化した議論をされるとつらい。自己主張ではなく、解決する前提の話し合いでなくてはならない。

回答(6) 普段は意識しないが、何か困ったことがあったときに親身に相談できる場所例えるなら在日韓国人にとっての「駆け込み寺」が私のイメージであり、そのような団体でありたいと思っている。
前執行部から引き継いだ民団員の家庭訪問は大切に思っている。

回答(7) (呂団長への)誹謗中傷が聞こえるが、選挙のイシューが違うのではないか。団長としての資質は能力で判断すべき。
非常事態下は日本政府の方針に則らないといけない。地方遊説は自分も行いたいと考えていたが、コロナ感染防止対策を中心に据えると難しい。また、地方からは『東京に行きたくない』という声もある。今回の措置は、三機関及び中央執行委員会での協議と議論を経て決まったもの。

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任泰洙候補(現中央副団長)

 回答(1) 副団長として、民団中央の内部事情や組織機構を理解できたことが良かった。それによって、地方の実情と中央の認識がかけ離れているなどの問題点が見えてきた。中央本部は地方の事情を理解していても、それに即応できないという問題がある。
今回、所信表明などで出した公約は、地方本部と中央本部で勤めた経験の中で、”これは実現可能だ”と思うことを入れた。

回答(2) 中央執行部に6年間在籍した経験の中で、積極的な人材登用をしない限り人材の流出に歯止めをかけられないと痛感したから。今やらないといけない・間に合わないことがたくさんある。所信表明では「人・モノ・カネ・情報をフル活用した活動」としたが、一番は「人材と財政」と思っている。

回答(3) 在外同胞財団(以下、財団)として非効率な財政支出をしないという考えだと捉えている。「在日のために合理的に使われているのか」という疑問符がついていることも、懸念材料の一つ。政府補助金に頼る部分があることは事実だから、緊密なコミュニケーションで対応していく。互いが情報交換をして、「民団がどう困っているのか」ということを財団側に伝えるべきだ。韓国にとっても重要な韓日交流を、民団が基本的に支えているということを説明しなければならない。また補助金の継続だけでなく、その使途についても、民団が使いやすいように財団側と相談・工夫することが必要だ。

回答(4) (4月の不正選挙疑惑に関して)明らかにする制度がないと民主主義とは言えないから、不正の有無は別としてもそこだけは守ってほしい。(北韓への原発建設問題に関して)南北統一後の話であれば納得できるが、現段階では現実的でないと感じる。
韓日の有識者と在日が参加する諮問委員会を設定して、その提言を内外に発信し、実践していく、ということを考えている。在日を守るためには「在日史」の確立が必要で、これができれば問題は起きない。もちろん、韓日の諸問題に対して矢面に立たないということはないだろうが、発信していけば理解は得られると考える。
相互理解の場を設け、民団としてその内容を発信していく。本国に対してさまざまなことを言えるはず。

回答(5) 在日がなぜ日本にいるか、在日同胞社会と日本側に問いかけていかなくてはならない。事実を互いにきちんと認識して、在日の歴史と現在の問題を民団が中心になって整理していく。これも先ほどの「韓日・在日有識者による諮問委員会の設置」という構想に含まれている部分。それによって、韓日関係を良くする一助となれば幸いだ。

回答(6) 非常に難しい問題だが、民団が日本社会からどう認識されているかはとても重要。「なぜ在日がここにいるのか」という歴史が希薄になっているので、民団としてその部分を整理して韓日両国に発信していかなくてはいけない。
民団の人材についても、新たに獲得するのか、今ある人材を育成するのかは難しい部分だ。

回答(7) 「旧態依然の民団を変えて欲しい」という声が届いている。列挙すればさまざまな問題があるが、基本的に地方民団は団員・団費の減少によって、経済的疲弊が大きい。そういった実情を聞いてほしいということだと思う。そこに耳を傾け、特に事務局従事者との直接対話を行い、解決のために一歩でも前進することが一番重要。
また、有権者に出回っている(任候補についての)怪文書の件に関しては、個人に対する不当な攻撃よりも、およそ1600人の民団有権者の名簿、つまり個人情報が流出し、悪用されていることが大きな問題だと考えている。

2021-02-10 4面
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