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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年02月10日 00:00
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2020国防白書 北韓「世襲」削除、日本「隣国」へ格下げ
文政権の国防意識欠如が鮮明

韓国国防部が2日に発表した「2020国防白書」では、日本に対する表記がこれまでの「同伴者」から「隣国」へと修正されていた。半面、北韓の金正恩政権に対する表現からは「世襲」の2文字が削除された。北韓について国防部は、以前も「主敵」という表現を削除している。国を守るという国防部の大義は消えた、との批判が噴出している。(ソウル=李民晧)

 国家防衛の総責任部署である国防部が、金正恩政権の正統性を間接的に認めた格好だ。
国防部が2年ごとに発行する国防白書は、周辺国に関する言及が比較的少ない傾向にある。それでも、今回発表された報告書は理解し難い部分が多い。
国防白書は「周辺国家の国防交流協力」という項目で、中国に続く2番目に日本を配置し、「両国関係に留まらず、北東アジア及び世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき隣国」と表現している。
 これは、日本を「同伴者」と表現していた「2018国防白書」に比べ、両国関係を格下げしたという見方ができる。日本との協力関係に否定的だった文在寅政権の姿勢は、最近になってすっかり”鳴りを潜めた”ようにみられていた。しかし今回の表現はこれまでの基調と一致しているといえるだろう。
文政権は、東京で今夏に開かれる予定のオリンピックを南北交流のきっかけとしたい考えだ。そのため、日本政府との関係改善に意欲的であることは、もはや公然の秘密となっている。国防白書は、18年版に記載された「地理的、文化的に近い隣国」という親密な表現を削除した。その代替に、両国関係を悪化させる要因として日本の政治家らによる歴史認識の歪曲、独島(竹島)領有権の主張を例に挙げた。具体的には、18年4月に発生した日本の哨戒機による韓国駆逐艦への威嚇飛行(韓国海軍レーダー照射問題)、19年7月に発生した日本の輸出規制措置などを挙げた。国防部はこれらを踏まえ、韓日軍事情報包括保護協定「GSOMIA」をいつでも終了させることができる、と記述した。
国防白書は一方、これまで北韓政権に対して使われてきた「世襲」という表現を、「執権」に言い換えた。「18国防白書」には「(金正恩は)11年、世襲によって政権を掌握し、組織改編とリストラで政権の安定性を維持してきた。そうした中、13年の『核・経済併進路線』に続き、18年には『社会主義経済建設への総力結集路線』を採択するなど、戦略的変化を模索している」と記載した。
世襲体制は、北韓政権が前時代的かつ非民主的な独裁体制であることを示す明確な証拠であり、金正恩政権のアキレス腱でもある。時代が変わり、権力が維持できているとしても、金正恩3代世襲政権という事実は変わることはない。
今回の国防白書は、敵に対する警戒を怠るという国防部の現体制を浮き彫りにしている。そうした国防部に、果たして国の安全を託すことができるだろうか。

2021-02-10 3面
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