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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年02月10日 00:00
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東京測地系→世界測地系 国際金融から見た韓日
中央銀行による国債買い取りの是非

 少し、韓国の主要紙の一つである朝鮮日報の報道の内容を一部引用する形でコメントさせて戴きたい。
同紙の報道によると、韓国では、与党・共に民主党の閔ビョンドク国会議員が、新型コロナウイルスで被害を受けた自営業者の損失補償に関連し、発議した法案に関して、「中央銀行である韓国銀行が国債を買い取る」とする案を盛り込んだことについて議論が出ていることを指摘している。この提案は、財源調達のために韓国政府が発行した国債を中央銀行である韓国銀行に直接買い取らせるものであるが、韓国では、これに対して韓国銀行だけでなく、経済専門家からも、「韓国の対外信用度を低下させる危険千万の発想である」との声が出ているというものである。
韓国銀行が国債を買い取る資金を確保するために通貨の発行を増やせば、通貨の価値が落ちインフレが起き、ウォンの価値だけでなく国債の価値が暴落し、国家信用度も低下しかねないという考え方から反対をしているのである。
同報道によると、韓国銀行関係者は、「中央銀行が政府の発行する国債を直接買い取るのは、大半の国で戦争など極めて例外的な場合を除き、実行されていない制度である。米国も1940年代に議会の承認を受け、連邦準備理事会(FRB)が異例の国債買い入れを行ったのが最後である」と指摘した。高麗大経済学科のキム・ドンホン教授も、「大部分の国が財政と通貨政策を分離している理由は、政府が財政のために中央銀行の発券力を乱用することを防がなければならないからである。政府の指示通りに紙幣を刷り、国債を買い取れば、韓国の中央銀行、さらには韓国の通貨と経済に対する世界的な信頼が崩壊する」と警告した。
韓国政府の強要によって、韓国銀行が通貨供給を増やした場合、過度のインフレが起きかねないこともモノやサービスと通貨の需給関係から見て十分に予測される。さらに、ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は、「政府が使う資金の規模が同じだとしても、既に市中にある資金を税金などで集めて使うのと、韓国銀行が新たに刷ったカネを使うのでは大きな違いがある」と指摘したとされる。
ここからは、筆者の意見である。そして、我が国・日本の実態をもう一度見つめ直してみたい。
日本国債は、確かに一次市場では安定消化されているが、二次市場では日銀が買い込んでおり、韓国で議論されていることが、実際には既に行われている状況にある。否、日本では国債のみならず、株式までもが日銀に買い取られていることはとみに有名である。
なぜ日本では、韓国のような議論が出てこないのか?
経済学者やメディアの政界に対する「忖度」の要素もあろうが、日本と韓国の最大の違いは、「通貨円と通貨ウォンの国際金融市場での信用力の格段の違い」にある。
日本円は、幸いにも今は「比較的安全、安心な通貨」の称号をもらっており、「どこに行ってもモノやサービスと交換できる通貨」として流通しており、上述した韓国ウォンのように通貨を増発しても、「今は」通貨の信用力の低下、そして国家の信用力の低下が顕在化しないと見られているので、まあ、現在は安心していても大丈夫であると考えていてよい。
しかし、日本円の信用力は有形資産を裏付けとしたものではなく、「日本の国力」という有形、無形の資産を総合的に判断した信用力であり、無形資産の部分を主たる背景として、突然に、「瓦解するリスク」は残っているとみるべきだ。基軸通貨・米ドルですら、基軸通貨の地位に揺らぎが見られれば、瓦解するリスクは存在するのである。
今は、無形資産を裏付けてとして、実体経済を大きく上回る資金を放出、金融経済を膨らまし過ぎたリスクが顕在化しないことを祈るばかりである。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2021-02-10 2面
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