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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年02月10日 00:00
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ミャンマー政変 韓国企業への影響懸念
投資ラッシュにブレーキか

 韓国のASEAN最大の直接投資国はベトナムだ。貿易、科学技術、教育など数多くの分野で投資を行い、経済関係を深めてきた。近年、ベトナムの次の投資先として注目されているのがミャンマーで、政経一体となって進出を推進してきた。そのミャンマーで1日、国軍によるクーデターが発生した。韓国企業への影響と今後を探る。

 ミャンマーで1日、クーデターが発生した。
国軍が、与党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束、「軍が国家の権力を掌握した」と宣言した。翌日にはミン・アウン・フライン国軍総司令官が、軍系列のテレビ局を通じ、アウン・サン・スー・チー氏が率いるNLDによる、総選挙での不正が明らかになったと批判した。
クーデター発生により、同国に進出した海外企業やミャンマー在住の外国人にも緊張が走った。
外交部によると、ミャンマー在住の韓国人は約3800人。現在までクーデターによる被害は報告されていないが、在ミャンマー韓国大使館などを通じ、安全確保への注意喚起を行っている。現地に進出した韓国企業も、工場の一時的な稼働停止などの緊急措置を講じた。
韓国からのミャンマーへの投資は近年、急激に活発化していた。特に文在寅大統領が公式訪問した2019年前後から、大企業だけではなく中小・零細企業までがこぞって同国に進出した。欧米や日本は、いまだ不十分なインフラ、さらにはイスラム教の少数民族ロヒンギャの迫害問題などの火種を抱えているため、同国に対する投資を抑制していた。
韓国がミャンマーとの連携を強める背景には、ベトナムでの成功がある。日本貿易振興機構によると、1988年から昨年12月中旬までのベトナムへの累積投資額は、韓国が677億700万ドルで、日本の593億3400万ドルを大きく引き離している。サムスンの半導体工場の成功もあり、ベトナムでの韓国のプレゼンスは群を抜いている。ミャンマーは経済発展のために海外からの投資が必要とされるが、これまで中国への依存が大きかった。韓国も同じく経済的に中国の影響を強く受けている。脱中国を目指す両国が協力することで、WINWINの関係を築けることから、投資が活発化した。
輸出入銀行が1日に発表した資料によると、2018年から昨年までの3年間に韓国企業がミャンマーに設立した法人と支社は107社で、この期間の韓国企業の投資規模は6億6800万ドルに達する。ミャンマーに進出した韓国企業の大部分は医療分野と縫製分野で、個人企業や中小企業の進出も多い。
大規模な投資も積極的に行われている。18年末には、22年の完成を目指し、ヤンゴン中心部と南部の未開発地を結ぶ「ダラ大橋(韓国ミャンマー友好橋)」を、韓国の対外経済協力基金(EDCF)の支援で着工した。19年の文在寅大統領の来訪時には、アウン・サン・スー・チー氏と会談、ヤンゴン北郊に韓国工業団地(KMIC)を建設する計画に正式合意した。1億1000万ドルを投じ、縫製業や食品・飲料、物流など200以上の工場を誘致する計画だ。両国が出資する合弁会社は昨年10月、着工式を行った。
政局が不安定化すれば、韓国企業のミャンマーへの投資計画に支障が出る可能性が大きい。今後の動向が注視される。

2021-02-10 2面
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