先週発表された「国防白書２０２０」は韓日関係の現住所を見せてくれる。
新任した姜昌一駐日大使赴任問題でも、日本との外交問題に対する文在寅政権の考えや思考レベルが明らかになった。　
「国防白書２０２０」は文在寅政権が「南北軍事合意書」の意義とその履行成果を強調したものだ。国防白書の第６章の「相互補完的堅固な韓米同盟発展と国防交流協力増進」をみると、現政権の考えがわかる。
第６章の第１節は「相互補完的堅固な韓米同盟の発展」、第２節が「堅固な韓米同盟基盤上における戦時作戦統制権の早期転換」、第３節は「国防交流協力の内実化（充実化）および外縁の拡大」である。
この第３節が韓米同盟以外に周辺諸国との関係をも説明している。ここには韓中国防交流協力、韓日国防交流協力、韓ロシア国防交流協力、東南アジア及びオセアニア、インドなど西南アジアなどの順で記述されている。
まず、中共との関係に対しては「０８年から戦略的協力パートナー関係」と規定した。しかし、日本に対しては「北東アジア及び世界の平和と繁栄のために協力して行かなければならない隣国」になっている。　
文在寅政権は国家の対外関係を説明する用語の重さを知らないのだろうか。姜昌一駐日大使を決める過程でも日本政府の同意（アグレマン）を得る前に、一方的に発表する非礼を犯した。
日本当局はこのような反日集団を過去の韓国と同じであると勘違いしている、と言わざるを得ない。