韓国の人材に特化して人材紹介事業を展開する大阪市の企業では先月、１１社の日本企業と計７５１人の韓国人学生との就職マッチングを行った。日本企業への就職を目指す韓国人就活生への広報は、ＳＮＳや韓国の産業人力公団の協力を得るなどして、約３週間をかけて行った。
これまで韓国人を採用した経験がない企業も半数以上、参加した。ソウル大学など、韓国トップクラスの大学においても日本での就職を希望する学生が増えたことや、複数の言語を修得する人材を確保できるというのが、大きな理由だ。大手家具販売会社では中国語を話せることを第一の条件にしていたが、７６人の応募があり早々に内定者が出たという。
今回の募集で目立ったのは韓国人学生の日本語能力の高さだ。およそ９割が日常会話に問題がなく、オンラインでの面談もスムーズに行われたという。日本企業への就職意欲の高まりが、そのような形でも表れているといえるだろう。